「金メダルラッシュ」に沸く東京五輪「日本選手が金10個以上取ると株価が上昇する」ってホント？

東京オリンピックが開幕して3日目の2021年7月25日、日本選手団の「金メダルラッシュ」に沸いた。柔道の阿部一二三（あべ・ひふみ）・詩（うた）兄妹、競泳の大橋悠依（おおはし・ゆい）、スケートボードの堀米雄斗（ほりごめ・ゆうと）。前日の柔道の高藤直寿（たかとう・なおひさ）。さらに4日目の26日には、女子スケートボードで西矢椛（にしや・もみじ）が、なんと13歳の日本勢史上最年少の記録を打ち立てて金メダルを獲得。早くも6個の金メダルだ。折しも、「過去のオリンピックでは、日本選手が金メダルを10個以上取ると株価が上昇する」というエコノミストのリポートが発表された。今回、日本選手団は30個以上の金メダルを目指すといわれる。ドンだけ株価が上がるのか！ ホントなのか？前回の「東京五輪」以外は軒並み株価が上昇したが......話題になっているのが、東京五輪の開会式が行われた2021年7月23日に共同通信が配信した「金10個以上なら株価上昇 過去の夏季五輪、市場も期待」という見出しの記事だ。こう伝えている。「日本勢が五輪で10個以上の金メダルを取れば、株価が上がる――。こんなリポートを三井住友DSアセットマネジメントがまとめた。過去の夏季五輪での金メダル獲得数と期間中の株価の動きを調べたところ、日本勢の活躍に呼応するように日経平均株価も上昇していたという。リポートでは、金メダルを11個獲得した1968年のメキシコ大会で平均株価が2.3％上昇したのを皮切りに、72年のミュンヘン（13個）、84年のロサンゼルス（10個）、2004年のアテネ（16個）、16年のリオデジャネイロ（12個）と軒並み株価が上昇した。市場関係者は日本選手が活躍することに期待を寄せている」という内容だ。記事に出てくる三井住友DSアセットマネジメントは、三井住友ファイナンシャルグループ系の投資運用会社で、このリポートは同社の理事でチーフエコノミストの宅森昭吉氏が7月1日付でホームページに掲載した「宅森昭吉のエコノミックレポート：7月のトピック」である。参考リンク：7月のトピック「『ドラゴン桜』最終回視聴率20.4％で上半期連ドラ視聴率首位、６月末時点で本塁打28本の大谷翔平の活躍など身近なデータで明るい動き。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で4～6月期GDPは弱含むが、6月の日銀短観・大企業製造業DI は18年12月以来の水準まで回復」リポートの中に「日本の金メダル数が2ケタに達した五輪で、メキシコ大会以降、日経平均株価は大会期間中にすべて上昇」という項目があり、冒頭にこう書かれている。「オリンピックと経済の関係というと、すぐ経済効果はいくらだという人も多いが、今回はスタジアムなどの建設は昨年までに終了している。またコロナ禍で一般の外国人の来日がないのでインバウンド需要もほとんどない。今大会は、選手の活躍が人々の気持ちを前向きにさせる面の影響が大きいと思われる。2016年のリオオリンピックで日本は金メダルを12個獲得し、ランキングは第6位。ランキング10位までの国の金メダル数と当時の世界経済に占める名目GDPのシェアの相関係数は0.868と高い。選手育成などにお金をかけられる国が強いともいえるし、金メダルを獲るとその国の人々が元気になって、景気が良くなるともいえ、相乗効果が生み出されたようだ」と、分析。こう続ける。「日本の金メダル数が2ケタに達した大会は、東京（1964年）、メキシコ（1968年）、ミュンヘン（1972年）、ロサンゼルス（1984年）、アテネ（2004年）、リオ（2016年）の6大会だ。このうち、建設投資の反動でオリンピック開催月の10月が景気の山となった1964年の東京大会を除き、日本の金メダル獲得数が2ケタに達した5大会では、日経平均株価は大会期間中にすべて上昇した。ちなみにモントリオール（1976年）以降、10個に到達しなかった大会は、１大会を除いてすべてマイナス推移だ。唯一の例外は2012年のロンドン。金メダルは７個と少なかったが、銀・銅を含めたメダル数が38と、当時で史上最多となり、マインドに大きくプラスに働いたと考えられる＝下の図表参照」ロンドン五輪は金9個だが、最多のメダル数が後押し宅森昭吉氏は、各五輪大会の期間中の株価を開幕前日の終値と、閉幕翌日の終値で比較した。確かに、図表を見ると、金メダルを10個以上獲得した夏季五輪大会では、前回の東京五輪（1964年）という「例外」を除き、1968年のメキシコ大会（金メダル11個、2.3％増）、72年ミュンヘン大会（13個、3.7％増）、84年ロサンゼルス大会（10個、3.5％増）、2004年アテネ大会（16個、1.4％増）、16年のリオ大会（12個、2.1％増）と、軒並み株価が上昇している。逆に金メダルが10個未満の大会では、メダル総数が過去最高の2012年のロンドン大会を除き、軒並み株価が下降している。これは、日本選手団が振るわなかったために、五輪期間中のマインドにマイナスに働き、株価の下落に影響したということなのだろうか。このリポートについて、インターネット上では冷ややかな意見があふれている。「今回は地元アドバンテージに加えて、何かと行動が制限されることが多い今の選手村の事情を考えると、日本選手が外国選手より精神面でだいぶ有利。ぶっちゃけメダルを稼ぐチャンスだと思って期待しています。今回は事情が特殊すぎるし、メダルでいつものような経済効果が出るかと言われると、微妙な気はします」「日本の金メダルの予想34個だそうです。株価は跳ね上がりますね。でも五輪後しばらくして急落するでしょう。株価より五輪の会計検証をしっかり実施し公表してほしい。税金の使用に問題がなかったか納税者として知りたい」「過去の五輪と今年の五輪は違う。コロナ禍でなければ上がるだろう。それに、一瞬の打ち上げ花火に意味があるのか？ お祭り（オリパラ）の後始末（コロナ感染）、収支決算（増税）が、今後どのくらいの期間、日本の重石となるの、想像もつかない。しかも、今後の20年間は少子高齢化による国内問題が佳境（社会保障費増加、若年層労働人口減少）となる時期なのにね」「ソロバンを抜きにして日本の選手を応援したい」「前回の東京五輪後、景気は急落したよ。次の年、1965年は大不況。山陽特殊製鋼が負債総額500億円で倒産した（編集部注：山陽特殊製鋼倒産事件）。証券恐慌を防ぐために山一證券に日銀特融、戦後初の赤字国債発行をした。それでも前回は、インフラの整備やアジア初など、開催することの意義を見出だせたが、今回はどうだろう。成熟した都市である現代の東京で、パンデミック中に強行開催する意義が見出だせない」「ポール・クルーグマン(ノーベル経済学賞受賞者)が7月21日付日本経済新聞のインタビューにこう語っていた。――昔から『オリンピックを開催すれば景気が良くなる』とか『大きな経済波及効果が得られる』といったことが信じられてきましたが、実際のところ、開催による経済効果はほとんどありません。むしろ、がっかりするような結果に終わることが多いのです。主催国はオリンピックのために多額の投資をしますが、開催後は使い道のない施設が残されるだけ。パンデミック下でオリンピックを開催したところで、国の経済的利益は最小限でしょう。平時であっても国全体の景気を押し上げるような経済効果は見込めません。仮にどこかの国の政府が私に『経済成長のためにオリンピックを招致したほうがよいか』と助言を求めてきたら、『やめたほうがよい』と反対するでしょう。つまり経済性からみれば、オリンピックの開催は合理的でないのです――と」「景気は文字どおり気の持ちようだと言うが...。今までの五輪と今回が大きく前提条件が違うなか、過去を未来に投影したり、相関を因果にこじつけたり、さすがに無理がある。総選挙も控えているし、不確実さが大きいからしばらく軟調じゃないかなあ」最後にこんな声を紹介したい。「株は心理的な要素も多々あるけど、こういうのを『とらぬ狸の皮算用』という。こんなソロバンを抜きにして日本の選手を応援したい」株価はともかく、10個まであと4個。まだまだ金メダルの有力候補が目白押しの日本選手団に期待は膨らむ。（福田和郎）