携帯事業に投資が膨らむ楽天グループが迎えた正念場　債務返済能力に懸念アリ！？

ポイント制度を足がかりに「楽天経済圏」を築いてきた楽天グループの経営が曲がり角を迎えている。米格付け会社が2021年7月26日、長期会社格付けを「投資不適格」に引き下げ、翌日の株価は前日比7％も下がった。電子商取引（EC）事業を皮切りに事業を多方面に拡大してきたが、自前で通信網を構築する携帯電話事業への投資が膨らんでおり、その動向に株式市場が過敏な反応を示している。米格付けS&Pは「投資不適格」に格下げ米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、「トリプルBマイナス」だった楽天グループの長期会社格付けについて、一般的には投資不適格とみなされる「ダブルBプラス」に1段階引き下げた。理由は債務返済能力への懸念であり、NTTドコモなど大手3社に続いて2020年4月にサービスを本格開始した携帯電話事業が要因だ。ビルの屋上などの一画を借りて設置する基地局の整備に手間取り、携帯電話事業全体への投資額が当初の想定よりも2000億円多い1兆円規模に膨らむ見通しになっている。もともと楽天グループは、傘下の楽天モバイルが大手携帯電話会社から通信回線を借りる格安携帯電話事業を2014年から展開していた。大手3社の寡占状態に風穴を開けて、業界全体の料金水準を引き下げたい総務省の後押しを受けて、2017年12月に自前の通信網を持つ「第4の通信事業者」として参入を表明。クラウドコンピューティングの活用によって通信網を割安に整備・運営できる技術を独自開発して、大手3社に対抗しようとした。だが、携帯電話料金の引き下げに並々ならぬ意欲を燃やす菅義偉氏が20年9月に首相に就任したことで風向きが変わる。その意向を受けた総務省が、大手3社に料金の引き下げを強く働きかけて、大手3社はやむを得ず格安プランをそれぞれ打ち出した。その結果、楽天モバイルの価格面の優位性が薄れ、つながりやすさでも基地局ネットワークを既に構築している大手3社には太刀打ちできない状況に陥った。政治にはしごを外された？政治にはしごを外された格好になった楽天グループは、基地局整備を前倒しで進め、つながりやすさの改善を急ぐが、派手なキャンペーンを打って回線数を増やしても収益に貢献する時期は遅れてくる。2021年1～6月期の携帯事業は、営業赤字が前年同期の2．2倍に相当する1972億円となり、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で好調な電子商取引事業などで稼いだ利益を食い潰している状況で、全社で913億円の営業赤字を計上した。そこで楽天グループが望みを託すのは、携帯電話の通信網技術の輸出だ。2021年8月4日には、この技術をドイツの新興通信会社「1&1」に提供すると発表した。1&1社の既存ネットワーク機器の構築を引き継ぎ、モバイルネットワークのパフォーマンス向上を図る。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、以前から通信事業の国内展開と通信網技術の輸出を「両輪」と位置付けており、1&1社は技術提供の第1弾となる。ただ、1社だけへの技術提供では携帯事業を支えるには不十分であり、技術の提供先をさらに増やしていく必要がある。そこで楽天グループは、傘下にある関連事業を集約した組織を立ち下げ、外販を本格化させる。莫大な先行投資に見合うリターンを「両輪」で稼いでいけるかどうかが、今後の楽天グループの浮沈を左右しそうだ。（ジャーナリスト 白井俊郎）