日本の大きな方向性を決める自民党総裁選膠着状態の為替市場を揺り動かすのは誰だ！（志摩力男）

2021年9月29日（木）、自民党総裁選が行われます。事実上、野党が政権を取る可能性が極めて低い日本では、誰が自民党総裁（＝内閣総理大臣）になるかが、極めて重要になります。安倍晋三首相の政策を引き継ぐと言っていた菅義偉政権でも、変化はありました。身近なところでは携帯電話の料金、不妊治療への保険適用、デジタル庁の創設、原発処理水の海洋放出、（実現可能性はともかく）2030年の温室効果ガス46％削減目標などです。現在、4人の立候補者がいますが、野田聖子氏の当選確率は低いと思われるので、残り3氏の経済政策を見て行きたいと思います。高市氏が提唱する「サナエノミクス」の正体メディアの世論調査で1番人気の河野太郎氏ですが、アベノミクスからは一番遠いところにいる感じがします。2％インフレ目標については「今の状況では厳しい」「インフレ率は経済成長の結果」。ただ、金融政策に関しては「日銀に委ねる」としています。自民党議員で推す人が一番多いとみられている岸田文雄氏ですが、「新自由主義からの転換」を自らのキャッチコピーにしています。意図しているところは明確ではないですが、より「分配」により比重を置いた政策を進めたいのでしょう。「令和版所得倍増」計画も唱えています。ただ、基本的には従来の政策の延長になるのではないでしょうか。興味深いのは高市早苗氏です。インフレ率2％到達までプライマリーバランスの凍結を公約しています。高市氏の真意がどの程度なのか、わかりかねますが、これはすごい。マーケットが「日本がついにMMT導入」と解釈すれば、ドル高円安になるし、株も上昇するでしょう。MMTまで極端ではないと思いますが、シムズ理論（FTPL）ぐらいに解釈されても、円安となるでしょう。「サナエノミクス」は「スーパーアベノミクス」といえるものです。※ MMT（現代金融理論）：政府が自国通貨建ての国債をいくら増やしても財政は破たんせず、インフレもコントロールできる。税は財源ではなく、通貨を流通させる仕組みであるという考え方。麻生太郎財務相は「日本をマクロ経済学の実験場にするつもりはない」と明確に拒否しましたが、麻生財務相の従来からの考え方でいえば、当然そうなるでしょう。よって、高市氏が自民党の新総裁となった場合、誰が財務相となるのかがポイントとなりそうです。「改革派」の河野氏なら外国人投資家のウケは良い現在、為替市場は膠着し、長い間「円高」にも「円安」にもなっていません。さまざまな要因が絡み合って、このような膠着になっています。可能性は少し低いですが、もし高市新総裁の誕生となれば、膠着を破る起爆剤になるかもしれません。国民人気の最も高い河野氏の場合は、「改革派」のイメージがあり、外国人投資家にはウケは良いでしょう。株価にもポジティブです。しかし、アベノミクス的リフレ政策から遠いところにいる河野氏ですと、為替市場は、当初は株高に釣られて円安になる可能性もありますが、市場が冷静になるにつれ「円高」リスクが顕在化する可能性があります。そこは注意でしょう。日本銀行との関係性が重要になってきます。多くが本命と考える岸田氏の場合、良かれ悪しかれ従来の政策の延長なので、あまり変化ないと思われます。株価には、少し好影響かもしれませんが、長続きはしないでしょう。ただ、誰が総裁となったとしても、限界はあります。高市氏でも、安倍首相が就任した当時のような派手な相場になるとは限りません。すでにかなり円安水準にあるからです。株価も3万円を超えて、高いところにあります。2022年以降は、中国の恒大集団問題に象徴されるように、中国の不動産バブルが少しずつ弾け、中国の経済成長が低下してくるはずです。隣国である日本も影響を受けます。米国も金融引き締め局面に入ります。世界景気は陰り始めます。警戒が必要になってくると思います。（志摩力男）