クーポン券支給を10万円全額現金に岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！

「いろいろな人の声を中途半端に聞く耳」の結果なのか？自治体から猛批判が浴びせられていたものの、5万円のクーポン券支給にこだわってきた岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。「身内」の高市氏から「ややこしいことはやめて！」10万円給付金の経過をざっと振り返っておこう。18歳以下への10万円相当給付のうち5万円分のクーポン支給にこだわってきた岸田文雄首相は12月13日、「条件なしの全額現金給付」容認へと方針を転換した。衆議院予算員会で追及のトップバッタに立った自民党の高市早苗政調会長がこんな辛らつな質問を放った時だった。高市早苗氏「5万円のクーポン給付は事務費が高く、自治体は業務が多忙です。もうややこしいことをせず、一括10万円の現金給付ができるよう対応はできないのですか。自治体の準備を考えれば（もう年末で）タイムリミットが迫っていますよ！」高市氏は、もともと10万円相当給付には反対の立場だった人物だ。しかも、自民党と公明党との間で給付政策が決定した時、通常であれば両党の政調会長同士で細かい内容をすり合わせたうえで、幹事長、党代表のトップ会談で決まるものだが、政調会長の段階をすっ飛ばされた経緯がある。それもあって、岸田首相には恨みがあったのだろうか。しかし、岸田首相はあっさり白旗を掲げた。岸田文雄首相「地域の実情に応じて、年内からでも先行の5万円給付と合わせて10万円の現金給付を一括給付する形も選択肢の一つにぜひ加えたい」クーポンの支給を基本と言いつつも、事実上、大多数の自治体から上がっていた「10万円の全額現金給付」という要望を認めた形だ。また、政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。それは、「バラマキ」という批判を恐れる自民党が、クーポンを活用することによって現金が貯蓄に回るのを回避し、子育て関連の支出に限定するためだった。年内に予備費を財源として5万円を給付し、残りのクーポンの5万円分は現在審議中の補正予算を財源に、来春までに支給する。現金とクーポンは財源も期待する政策効果も違う、まったく別の制度だという考えだからだ。そこで、「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。野党議員にもすり寄る「抱きつき作戦」この豹変ぶりには、クーポン問題の追及に的を絞っていた野党は慌てた。立憲民主党の小川淳也政調会長がやや歯切れ悪く岸田首相を、こう追及した。小川淳也氏「各自治体は12月議会に関連予算案をもう出したか、これから出そうかとしています。今になって突如（全額現金がOKだと）言われても対応できるところはほとんどありませんよ」岸田首相「野党の皆さんの声もしっかり受け止め、より良い制度設計を行った結果だ。いろいろ不都合はあると思うが、自治体と意思疎通を図りたい」と、野党にすり寄るありさま。抱きつかれた形の小川淳也氏は、それ以上追及できなかった。そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。与党内の対立が長引くと、スタート直後の岸田政権のイメージ悪化が悪化する。クーポン券は貯蓄に回ることを回避できるうえ、地域経済の活性化にもつながるとして、財務省が出したアイデアといわれる。これに自民党が飛びついたというのだ。読売新聞（12月14日付）「10万円『年内一括』容認 自治体の猛反発誤算」が、こう伝える。「今回の混乱は、自民、公明の与党協議でスピード決着を重視し、クーポン支給などの制度設計の詳細を後回しにしたことが一因との見方がある。自公の幹事長は3日間で結論をまとめた。クーポン支給は財務省の発案とされ、バラマキ批判を気にする自民党側の意向で制度に盛り込まれた。昨年（2020年）の全国民への現金10万円給付が、結果的に貯蓄に回り、消費拡大につながらなかったと批判されたことも意識していた」しかし、予想外に自治体の猛反発を買い、「全額現金給付」の大合唱を招いてしまった。それは、例外的にクーポン配布の代わりに「現金も認める」という一文があったためだ。読売新聞がこう続ける。「11月19日に政府が閣議決定した経済対策では、クーポン配布には例外として『現金給付も可能』との一文が添えられた。これは、クーポンを使える商業施設が少ない過疎地域など、ごく一部の自治体を念頭に置いた内容だった。しかし、政府が例外の条件を明確にしなかったこともあり、大阪市など大規模な自治体でもこの一文を根拠として、全額給付を求めた。自民党内からは、『配慮が逆にあだになった』（福田達夫総務会長）と悔やむ声もでた」岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』 火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる。でももう仕方ない』。給付を担当する官僚の一人はこう漏らす。『そもそも自民党と公明党で協議して制度を決めたもの。これ以上の動きはないと思っていたのにハシゴを外された』」政策の理念が消えて、どんどん骨抜きにさらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。朝日新聞（12月14日付）「10万円給付の所得制限、なくす自治体続々 大阪でも、秋田でも...」が、こう伝える。「政府方針をめぐり、『コロナ禍の厳しい状況は同じ』として所得制限を撤廃する地方自治体が出ている。兵庫県小野市も所得制限をなくし、18歳以下の約8800人全員を給付対象とする。政府の所得制限に基づき対象外となる約300人への給付は、市の独自財源でまかなう。蓬?務市長は『所得制限はナンセンス。国は地方の実情をわかっていない。小さな地域では、10万円を受け取っていない子がクラスに一人だけという可能性もあり、いじめのきっかけにもなりかねない。市民には『一律、公平に給付してほしい』という意識が強い』と指摘する」小さなコミュニティーでは、「差別問題」になりかねないというわけだ。こうした動きに対して、山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。「地方自治体の工夫の一つだ。独自で財源を確保し、それで給付をするところが出てきたとしても、よろしいんじゃないか」と述べたのだった。ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。いろんな人の声を中途半端に聞くダメなリーダー像こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。ヤフーニュースのヤフコメ欄では、こんな意見が相次いでいる。日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長の石川智久氏は、こう指摘した。「だんだん政策の趣旨がわからなくなってきた。そもそもとしては子育て世帯をサポートし、給付金が貯蓄に回って景気が良くならないという問題を解決したいのであれば、難しいことは考えず、学費や給食費の無償化・一部サポートや、奨学金の割増などの方が納税者の理解を得られたかもしれません。なにはともあれ、もう一度方向性を整理したほうが良いかと思います」エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。そもそもこの『10万円給付』は、連立与党間で総選挙の前に十分にすり合わせてマニュフェストに盛り込まれていたものではない。政策の議題にのぼった際に、高市早苗政調会長は当初、難色を示したという経緯もある。給付される利用者の声や、その事務に携わり実際に現場で給付を行う自治体の声が不在のまま、制度設計がなされ、議論が展開されてきたという印象をもった国民は多い。より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。「いろんな人の声を中途半端に聞いたがゆえに、中途半端な設計になり、やはり迷走しています。スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」（福田和郎）