ビジネス誌各誌が予想する「ウクライナ侵攻」の影響は？　週刊エコノミスト「世界大動乱」、週刊東洋経済「M&A」、週刊ダイヤモンド「物流危機」も特集 (2022年3月10日)

「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。ユーラシア2大国と欧米の新冷戦時代にロシアのウクライナ侵攻を受けて、各誌とも特集や緊急リポートを掲載している。その中から注目すべき論考、リポートを紹介しよう。なかでも大々的に特集を組んだのが「週刊エコノミスト」（2022年3月15日号）で、「緊急特集 ロシア暴走が招く世界大動乱」を取り上げている。冒頭で、福富満久・一橋大学大学院教授は「ユーラシア2大国と欧米の新冷戦時代」に突入した、という大局的な見方を示している。ソ連崩壊後、「リベラル自由主義」が主導してきた30年間の「平和」が終わりを告げ、国際社会は新しい時代に入ったというのだ。新冷戦で、中国とロシアというユーラシアに位置する2大勢力の台頭は、「西側」に好きなようにやられてきた中東、中南米、アフリカ、アジアの多くの国に「歓迎」されるだろうと見ている。世界は欧米一辺倒ではないという認識は新鮮に映る。冷戦時代は悪いことばかりではないという、一見常識に反した説にも触れている。米ソ冷戦時代は、冷戦崩壊後の30年と比べても、2度の大戦期や大戦間期と比べても兵士と民間人の死者数は格段に少なかった（J・ミアシャイマー氏の指摘）。2勢力が拮抗する方が、逆説的に安全だということを示唆するものだ。日本は、今回のロシアによるウクライナ侵攻と同じ戦略を使って、中国が台湾に侵攻する可能性を考えながら、外交を組み立てる必要がある、としている。アメリカのバイデン大統領は9日、ロシア産原油の輸入禁止措置を発表した。岩間剛一・和光大学経営学部教授は、「今春には原油価格が1バレル＝150ドルを超える価格上昇も現実味を帯び、世界経済に深刻な影響を与えることが懸念される」と書いている。LNG（液化天然ガス）の輸入の1割弱をロシア産に依存している日本は、ロシアでのさまざまな天然ガスプロジェクトに参加しており、途絶すれば影響は大きい。日本を含め各国は「脱炭素を進める余裕はなくなり、エネルギー調達政策を抜本的に見直す必要がある」と見ている。「週刊ダイヤモンド」（2022年3月12日号）も緊急特集で、ウクライナ侵攻で始まる、ロシアへの経済制裁、資源価格の上昇、グローバルインフレ加速、主要国の景気下押しというドミノによる世界経済減速の影響を予測している。原油価格が史上最高値水準の1バレル＝140ドルで推移した場合、アメリカの消費者物価上昇率は、一時的には10％を超える可能性も出てくるという。「ロシアとウクライナの間の緊張が長期化し、資源高が継続すれば、主要国の中で日本株が最も底堅い」という大川智宏・智剣・OskarグループCEO兼主席ストラテジストの見方を紹介。底値は2万5000円、円は110円台半ばかと予想している。「週刊東洋経済」（2022年3月12日号）も緊急リポートを特集した。ロシアに対する経済制裁の影響などを識者に尋ねている。中島真志・麗澤大学教授は、「ロシア中央銀行への制裁は即効性を持ち、国際的な金融情報通信ネットワークであるSWIFTからの排除による影響よりも大きいのではないか」とした。菅野泰夫・大和総研ロンドンリサーチセンター長は、ロシアからの資本逃避がすでに起きているとしたうえで、制裁は欧州経済にとっても打撃であり、「さらに厳しい制裁を発動することは、難しいのではないか」と見ている。M&Aの陰で活躍するファイナンシャルアドバイザーの役割とはさて、「週刊東洋経済」のメインの特集は、「ザ・M&Aマフィア」。企業買収の陰で活躍するプロたちの闘いにスポットを当てている。関西スーパーマーケット（現関西フードマーケット）に対して、ディスカウントストアのオーケーが買収を提案した案件の背景に、FA（ファイナンシャルアドバイザー）を務める證券会社をはじめ、弁護士、IR（投資家向け広報）会社、PR会社などが奔走していたことを取り上げている。買い手と売り手双方のバックについているM&Aマフィアの実態とは――。FAは専門家チームのまとめ役だという。「法務、財務、税務、国際関係といった知識はもちろんのこと、企業や投資家の心理的な部分まで理解していなければ、FAは務まらない」とはベテランFAの声だ。スキーム策定と価格算定、そしてチームをまとめるだけでなく、相手企業との交渉もする。売り手、買い手双方にFAがつき、交渉は基本的にFA同士が進めていく。具体的に、株を買い占められた東京機械の買収防衛策を成功させた弁護士とIR会社、PR会社の実例や、敵対的買収の駆け込み寺的存在になっている三田証券などを取り上げている。FAには証券会社から監査法人までが入り乱れている。大規模案件ではゴールドマン・サックス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などが強い。コンサルティング会社もFA領域への攻勢を強めているという。M&Aの報酬はどうやって分配されているのか。大きな金額をFAと弁護士が受け取り、残りをIR会社、PR会社が分け合う。最も大きな金額を手にしているのがFAで、取引金額の数％を手数料で受け取る。これに対して、弁護士はタイムチャージ制で、個人単価に時間、人数を掛け合わせて決まる。取引成立の有無や案件の規模に左右されないので、安定している。「日本のM&Aは欧米に比べて20年は遅れている。だから投資ファンドやアクティビストなど欧米勢のやりたいようにやられている」これは、ある投資ファンド幹部の指摘だ。コロナ禍が落ち着けばM&Aの増加は必至で、こうした「M&Aマフィア」の勢いはさらに増しそうだ、と結んでいる。アマゾンが自前の物流網を拡大「週刊ダイヤモンド」の特集は「物流危機」。宅配大手の王者ヤマト運輸の悲鳴やアマゾン支配のその後など、物流産業だけではなく、小売、メーカーが直面している物流危機の現状をリポートしている。2017年にアマゾンと距離を置いたヤマトだが、19年には値下げに応じ、復縁していた。この間、何があったのか――。アマゾンは中小の物流会社をパートナーとし、自前の物流網を拡大、まるで物流会社かのような片りんを見せていた。さらに19年からは、個人事業主である軽貨物ドライバーと直接委託関係を結ぶ「アマゾンフレックス」も始めた。また、物流会社の下請けとして働いていた業者と直接業務委託契約を結び、自社の物流網にダイレクトに取り込む動きも始めた。アマゾンフレックスの報酬は月額39～44万円も可能とのことだが、仕事がきつく、フードデリバリーに個人事業主が流れている、という関係者の声を紹介している。アマゾンが日本で自前の物流網を構築し、巨大な「物流プラットフォーマー」になろうとしているいま、「和製アマゾン」の本命はどこかも探っている。楽天グループは16年に自社配送サービスをスタートしたが、21年に日本郵便と共同出資で物流会社の「JP楽天ロジスティクス」を設立。自前物流網の構築は挫折したかっこうだ。アマゾンの対抗馬として名前が挙がるのはソフトバンクグループだが、物流ビジネスを収益化する戦略がなく、物流のキーマンも退職し、「アマゾンの対抗馬となるには相当な覚悟が必要」と見られている。インターネット通販の本格展開に乗り出したのは、セブン-イレブン・ジャパン。店舗網を活用したサービスだが、現状では物流面で制約があるという。配達の中核を担うのは、宅配専用業者として発足した、セイノーホールディングスの子会社・ジーニーである。対象店舗を1200店まで広げたが、全店舗の半分にあたる8000店となると、より多くの「運び手」を確保しなければならない。それが可能なのか、または、セブン単独でやるのか、グループ共通でやるのか......。グループの将来がかかっているという。「ドライバー不足」が物流危機の根底にある。編集部は軽貨物ドライバーや労働組合などを取材し、宅配・デリバリー会社の人気を調べた。総じて働き方が柔軟で、報酬単価が高い出前館が1位。2位はウーバーイーツ。宅配大手の業務委託は、安定度は高いがコスパが悪く3位という結果になった。佐川急便の業務委託を請け負っていた時代は、月に70～80万円だったが、フードデリバリーに切り替えてから、稼働日数はほぼ同じでも、収入は月に60～70万円という人の例を紹介している。肉体的にも精神的にもラクだから、フードデリバリーを選ぶ人は多いという。自家用車での宅配解禁を求める声も出ている。それほど、危機は深刻なようだ。（渡辺淳悦）