止まらぬ円安　「1米ドル＝130円」は節目でしかない！？（4月25日～29日）【株と為替今週のねらい目】

円安が止まらない。米ドル円相場は、米国の利上げ幅の拡大懸念に伴い、日米の金利差の広がりが見込まれ、ドル買い・円売りへの警戒感が強まっている。注目される2022年4月27～28日の日本銀行の金融政策決定会合だが、金融緩和策は維持される見通し。一方、米国では5月3～4日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅の拡大が決定されるとの見方が強い。ますます、日米の金利差が広がるかもしれない。日米で本格化している決算発表にも注目。国内ではファナックやキーエンスなどが登場。米国ではアルファベットやマイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾンの「GAFAM」の発表が控えている。どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！東京株式市場 相場のメインテーマは米利上げ幅の拡大日経平均株価予想レンジ：2万6300円～2万7500円2022年4月22日（金） 終値 2万7105円26銭今週の東京株式市場の日経平均株価は、下値を試す展開か。前週の東京株式市場の日経平均株価は、小幅ながら続伸した。ただ、週末22日は一時600円以上の下げとなり、終値でも447円の大幅続落と引け味の悪いものとなった。今週の日経平均株価は神経質ななか、下値を試す展開となりそうだ。相場のメインテーマは米国の金融引き締め強化（利上げ幅の拡大）となっている。主体性がなく、米国市場のミラーマーケット（鏡相場）と呼ばれる東京市場は、日本に直接関係のないテーマでも、米国市場が下落すれば、その動きに反する動きをすることはほとんどない。米国の利上げは日米金利差による円安進行につながるが、一方で円安メリットもある。それでも米国市場が下落すれば、東京市場も下げる。米国市場では金融引き締めに神経質な展開が続いており、下落リスクが高い。これに連れ、東京市場も一度は下値を試す動きとなりそう。週末29日からゴールデンウイークに突入するため、連休前にポジションを閉じる動きも考えられ、下振れリスクは高そうだ。27～28日に日本銀行の金融政策決定会合が開催される。金融政策は据え置かれると見られるが、急激に進行する円安に対して、どのような議論がなされるかは注目だ。東京外国為替市場 米ドル、上値を試す展開続くドル・円予想レンジ：1ドル＝127円00銭～1347円00銭2022年4月15日（金）終値 128円56銭今週の外国為替市場でドル円相場は、ドルが上値を試す展開か。前週のドル円相場は、日米の金利差拡大を背景にドルが上昇した。ドルは一時、1ドル＝129円半ばまで上昇し、2002年4月以来のドル高となった。今週のドル円相場は、引き続きドルが上値を試す展開となりそうだ。27～28日に日本銀行の金融政策決定会合が開催されるが、金融政策は維持される見通し。一方で、米国では5月3～4日開催のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げ幅の拡大が決定されるとの見方は強く、一段の日米の金利差拡大を背景にドル高基調が続きそうだ。1ドル＝130円は節目でしかなく、簡単に突破される可能性が高い。米国の金融政策関連のニュースには注意が必要だ。経済指標は、国内では26日に3月の完全失業率と有効求人倍率、27日に日銀金融政策決定会合（28日まで）、28日に3月の鉱工業生産、日銀の黒田東彦総裁の会見などの発表が予定されている。海外では、26日に米国の3月の耐久財受注と4月の消費者信頼感指数、3月の新築住宅販売、28日に米国1～3月期GDP（国内総生産）速報値、29日に中国財新4月製造業PMI、米国の3月の個人消費支出と個人所得などの発表が予定されている。（鷲尾香一）