観光業の活況再び！インバウンド回復見込むJR西日本【企業分析バトル北海道大学不破・金井チーム】

2022年6月10日、観光目的のビザ発給が再開されました。ヨーロッパなどに比べると、依然として行動制限は厳格で、訪問者の上限などもありますが、円安などが追い風となり、徐々に訪日観光客の数も増加していくと思われます。現在の状況下でコロナ禍前と同等の消費が実現すれば、コロナ禍前の20％ではありますが、1.1兆円程度のインバウンド消費が見込まれるという試算も出ています。加えて、日本国内でも新型コロナウイルスへの危機感が薄まりつつあることから、すでに自治体ごとで観光需要拡大に向けた割引キャンペーンの実施や、政府も「全国旅行支援」を行う予定です。、日本国内からも、さらなる観光客の増加が見込まれるように思われます。このような状況を鑑みて、今回は日本を代表する運輸輸送業で、ホテルなどのサービス業も展開しているJRグループの一つである「西日本旅客鉄道」(9021、JR西日本)を取り上げたいと思います。 京都や大阪...... 恵まれた土地柄JR西日本は、大阪から福岡を結ぶ山陽新幹線をはじめ、都市間輸送を担う鉄道・バス事業を筆頭に、流通・建設・不動産・ホテル・サービス業などを近畿・中国・北陸地方を中心に幅広く展開する企業です。こうしたエリアには、日本を代表する観光地でもある京都や、日本第二の大都市である大阪などを有するなど、土地柄にも恵まれた企業であるといえます。ですが、コロナ禍ということもあり、2022年3月期決算では、1190億円の赤字となっています。しかし、2021年3月期と比べ、赤字額は2分の1以下に縮小していることや、同年の売上額は1兆円に回復しつつあること、加えてコロナ禍後の観光需要の回復が見込まれることなどから、2024年3月期には黒字転換するという予想も出ています。現に、今年のゴールデンウィークの利用者数は、コロナ禍前の同時期の8割程度にまで回復しており、今後もさらなる利用者の増加が見込まれます。【運輸業について】運輸業だけでなく、さまざまな事業を展開しているJR西日本ですが、コロナ禍前のセグメント利益を見てみると、毎年度、約65%の利益を運輸業から得ていることがわかります。また、運輸業はその特性から変動費が少なく、費用はほぼ固定費で構成されています。実際、決算書から簡単に数値を出してみたところ、限界利益率が97%と出てきました。よって、利用者数の増加は直に利益増加につながります。このことから、JR西日本の黒字転換には運輸業で利用者数が、どれだけ戻るかがカギになります。JR西日本が公開している各年度の運輸取扱収入とセグメント別利益の推移から推測すると、利用者がコロナ禍前の70～80%にまで回復すれば、運輸業の黒字化が見込めると、私は考えております。実際、4月こそ運輸取扱収入は60%台であるものの、5月からは70%台に回復し、ゴールデンウィークには8割程度の利用者数が回復しています。これらのことから、黒字化する可能性は高いとみています。【運輸以外の事業について】また、運輸業以外の物販やホテルについては、鉄道利用者の増加に伴いこれも伸びると予想できます。物販は、駅ナカのコンビニやお土産店が例として挙げられ、ホテルは駅直通といった利便性を提供し、直通でないホテルも駅の近くを確保しています。各部門の売り上げを見てみると物販、ホテルはやはり鉄道業の推移と近い動きをしています。このことから、運輸業の回復と同様に回復が見込まれます。百貨店についても駅ビルなど、駅という立地を生かしたものに力を入れており、2019年には京都駅ビルを大幅リニューアルしています。しかし、百貨店事業の売り上げの減少率は75%、運輸の減少率は50%と、運輸に比べ大幅に減少していることがわかります。これは、百貨店の取扱商品である化粧品やアクセサリ等の需要が減ったことにより、百貨店を目的に外出する層が減ったことに起因すると考えます。ただ昨今の円安から、高価格帯の商品を売っている百貨店は外国人観光客に有利であること、さらにアクセスが容易な駅ビルであることから、インバウンドの加速は百貨店に有利に働き、業績回復が見込めます。PER 19.7倍、飛びつくほど割安ではないけれど......【長期的な視点での分析】長期的に見れば、インフラの一種である鉄道は、少なくとも消滅することはなく、同様にそれを利用した物販やホテルも安定した業績を出せると考えます。不動産業も、沿線の開発に合わせて展開でき、高い価値のある土地を自らで創出し、保持できることは長期的にやはりプラスであると考えます。懸念点があるとすれば、日本の人口減少です。上で記したように、鉄道は固定費が高く、利用客が減ったからといってかかる費用はあまり変化しません。そのため、今回のように利用者が減ると売上が大きく減ったのに費用があまり変化しないため大赤字になるといったことがあります。鉄道というビジネスの形態的にいくら効率化を図ろうとも、費用削減には限界があります。そのため、利用者数減少は利益に直に響きます。西日本は京阪神といった大都市圏を有しているので、20～30年で赤字に転落するとは考えづらいものの、右肩上がりの業績が続くというのは難しいように感じます。【株価分析と投資判断】コロナ禍前は1株9000円を超えていましたが、コロナによって一時4500円程度まで下落し、その後6500円程度まで回復するも、9月1日に公募増資の決定により、また下落し、現在は1株4700円となっています。PER（株価収益率）は19.7倍で、飛びつくほど割安ではないように思えます。とはいえ、これから市場動向が良くなると予想できるため、コロナ禍前の9000円は難しくとも上向く可能性は十分にあると考えます。損切ラインを4500円程度に設定し、安全を取って100株の買い判断としました。来期の決算の結果によって増資、あるいは手仕舞いを視野に入れています。西日本旅客鉄道（9021）年初来最高値（2022年3月24日） 5280円年初来最安値（2022年3月 9日） 4631円購入時の株価（2022年6月17日） 4734円取得株数 100株プロフィール 不破 拓人（ふわ・ひろと） 北海道大学農学部1年 昨年20歳の誕生日を迎え、念願の投資家デビューを果たした。個別株を単元未満で細々と取引しています。趣味は映画観賞、最近の推しは「ドライブ・マイ・カー」。企業分析バトルではせっかくのデモなので、自分の力を恐れることなく試したいです。 金井 啓義（かない・あきよし） 北海道大学経済学部1年 株式投資を行うには欠かせない、企業の財務などの指標を分析するスキルを身につけるために参加。単なる株式売買による利益を得るだけでなく、会社の安定性や将来性を自身で判断できるようになりたい。 企業分析バトル（株式投資）大学対抗戦 競技ルール・月200万円の投資金額を上限に、銘柄（企業）を選び分析するバーチャル投資とする。・投資対象は、国内上場企業の現物取引。・株式の売買価格は任意の時間の価格とする。・競技期間は6か月。順位は、投資した銘柄（企業）の運用・売買で得た6か月の合計の利益額で決める。学生投資連合USIC「学生の金融リテラシー向上」を理念に全国26大学1000人以上で構成。企業団体・官公庁との勉強会の開催、IRコンテストの運営、金融情報誌「SPOCK」を発行する。http://usic2008.com/