「物価高倒産」過去最多！コロナ・人出不足で「経営体力」限界な中小企業に、円安＆ウクライナ危機、最後の追い討ち

物価高倒産の勢いが止まらない――。帝国データバンクが2022年10月11日に発表した「特別企画：『物価高倒産』動向調査（2022年上半期）」で明らかになった。2022年度上半期の「物価高倒産」は159件となり、調査開始の2018年以降で最多だった前年同期（75件）から2倍以上に増加した。年末にかけてさらに増える見込みだという。1都6県、北海道まで手広く営業した電気工事業者だったが...コロナ禍や人出不足などで経営体力が限界に達した中小・零細企業を中心に、物価高が「最後の追い打ち」となり、経営破綻に追い込まれるケースが多い。帝国データバンクによると、2022年度上半期（4月～9月）には159件発生し、過去最多だった昨年（2021年）同時期（75件）の2.1倍に達した＝図表１参照。159件を業種別にみると、人手不足が深刻な「建設業」（40件）がトップで、全体の25％を占めた。以下、物流コスト上昇を運賃に転嫁できずに苦しむ「運輸・通信業」（37件、23％）、コロナ禍によって操業減などに追い込まれた「製造業」（29件、18％）、「卸売業」（24件、15％）と続いた＝図表２参照。具体的に倒産のケースを見ていくと――。（1）（株）和興電気（東京都）。負債額約6億6139万円。2006年12月設立の電気工事業者。マンションやオフィスビル、工場、倉庫、施設（老人ホーム、病院など）の屋内外の配線・取付工事を行っていた。営業エリアは1都6県を中心に北海道にも営業所を構え、積極的に案件を獲得。2021年9月期には年売上高約8億3300万円を計上していた。しかし、新型コロナの影響で工事の遅れが発生。今年2月からは電気工事だけでなく工事一式の下請け受注を開始したが、ウクライナ危機や中国のロックダウンの影響もあり、電材の仕入れ価格が高騰、資金繰りが悪化した。取引先への支払い遅れや社会保険料の未払いなどが発生。7月には代表以外の役員が辞任するまでに追い込まれた。地元では有名な創業90年の老舗「かまぼこ」だったが...（2）（株）まるなか本舗（長崎県）。負債額約4億4700万円。創業90年の老舗のかまぼこ、ちくわなどの水産練製品製造業者。「まるなか」ブランドは、長崎を代表する蒲鉾（かまぼこ）メーカーの1社で、品質・味ともに評価が高く、直売店での販売のほか、スーパー、食料品店などへの卸売も行い、ピーク時は20億円ほどの年売上高を計上していた。しかし、2020年10月、長崎市の総本店が隣接する建物の火災によって全焼。移転新築した長崎駅高架下の「長崎街道かもめ市場」に新店舗をオープンさせるなど再建を図っていたが、すり身などの原材料価格の高騰を受け、経営破綻に追い込まれた。（3）（株）ソックスジャパン（東京都）。負債額約7億5568万円。2011年4月設立。シャツやカットソー、スカートなどのレディースカジュアルウェアを扱い、自社ブランド「Wordtrobe（ワードトローブ）」も展開。OEM製造（他社ブランド製品の製造）も手がけ、中国やバングラデシュの協力工場などで生産。大手アパレルチェーンとの取引を強化し、2022年1月期には年売上高約12億7200万円を計上していた。しかし、コロナ禍での業績悪化がみられたほか、最近は売り上げ拡大の半面、収益面では苦戦を余儀なくされ、欠損計上が続いた。そこにウクライナ危機に伴う原材料高や急速な円安も加わり仕入れ価格が大幅に上昇。制度融資でしのいでいたが、利益低下が顕著となり、従業員の退職も重なって支え切れなくなった。帝国データバンクでは、こう警告している。「9月の全国企業倒産件数は5か月連続で増加となった。中小・零細企業の多くは、コロナ禍で経営体力を消耗している状態が依然続いている。ゼロゼロ融資などコロナ関連融資の返済局面で、足下の燃料、原材料、電気代、物流コストの高止まりによる収益悪化が企業を襲う。電気代の上昇や円安の進行も加わり、物価高の影響が徐々に本格化している様相がうかがえる。総合経済対策による物価高への効果がすぐに表れるかは不透明な部分も多く、資金需要が例年高まり、企業倒産が相次ぐ年末にかけて、物価高倒産はさらに増加していく可能性がある」（福田和郎）