小中高の「不登校」生徒...前年度比で過去最多の増加、30万人目前若年化傾向も深刻（鷲尾香一）

小・中・高等学校の不登校生徒数が急増している。文部科学省が10月27日に公表した「令和3年度（2021年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、2021年度は前年度比で5万6747人（23.7％）と不登校生徒が増加し、29万5925人と30万人に迫った。9年前と比べて、不登校の小学生が約4倍増える...8万1498人2015年度に前年度比で減少した不登校生徒数は、2016年度から再び増加し、6年連続で増加している。特に、2021年度は、前年度比5万人を超える過去最多の増加数となった。なかでも深刻なのは、不登校生徒の増加が若年化していること。小学校の不登校生徒数は、2012年度には2万1243人だったが、2021年度には約4倍の8万1498人にまで増加している。直近で見てみても、2020年度には前年度比1万人（18.7％）、2021年度には同1万8148人（28.6％）も増加した。従来から不登校生徒数がもっとも多かった中学校でも、2012年度の9万1446人から2016年には10万人を超え、2021年度には16万3442人と同3万665人（23.1％）増加だった。また、2019年度、2020年度と減少が続いていた高等学校も、2021年度には同7934人（18.4％）増の5万985人となった＝表1。不登校生徒数の増加が若年化しているのは、不登校生徒数全体に占める小・中学校の割合の増加、特に小学校の割合の増加にも表れている。2012年度に全体の12.5％だった小学校の割合は、2018年度に20％を超え、2021年度には27.5％にまで増加した。中学校は、2012年度は53.7％だったが、2021年度は55.2％となっており、両者で不登校生徒数の80％以上を占めている。生徒1000人当たりの不登校数も増加しており、小学校では2012年度に3.1人だったが、2017年度に5.4人に、2020年度には10.0人に増加し、2021年度は13.0人となった。中学校では、2012年度は25.6人だったが、2021年度には50.0人にまで増加している。小学校では100人に1人以上、中学校では20人に1人の不登校生徒がいることになる＝表2。都道府県別ではどうか。小・中学校の1000人当たり不登校生徒数の都道府県別の上位では、1位が高知県の31.2人、2位が宮城県の30.3人、3位が長野県の29.8人と続き、全国平均の25.7人を大きく上回っている＝表3。高等学校の1000人当たり不登校生徒数の都道府県別の上位では、1位が大分県の29.2人、2位が宮城県の27.9人、3位が滋賀県の27.9人と続き、全国平均の16.9人を大きく上回っている。ちなみに、小・中学校と高等学校の両方で上位10位に入っているのは、宮城県と奈良県となっている＝表4。高等学校、中途退学者数は減少傾向...4万人を下回る一方、不登校生徒数が増加している半面、高等学校の中途退学者数は減少傾向が続いている。2012年度に5万1781人だった中途退学者数は2021年度には3万8928人と4万人を下回っている。ただ、2021年度は前年度比3963人（11.3％）増加しており、3年ぶりの増加となった。これに伴い、中途退学率も2020年度の1.1％から2021年度には1.2％に上昇した＝表5。ちなみに、新型コロナウイルスの感染回避による長期欠席者数は、2020年度に小学校が1万4238人、中学校が6667人、高等学校が9382人の計3万287人。そして、2021年度に小学校が4万2963人、中学校が1万6353人、高等学校が1万2388人の計7万1704人となっている。この新型コロナでの長期欠席は当然、不登校ではないため、実際に学校に出席していない生徒数は、不登校生徒数を上回ることになる。文科省では不登校生徒数の増加について、新型コロナの影響により登校日数が減少したことや、リモート授業の増加、部活動などの減少による学校生活の変化が影響していると見ている。確かに新型コロナの影響も大きいだろうが、学校教育の状況を真摯に見直してみることも必要ではないのか。