日本にしかなかった「総合商社」...いったい何をしている会社なのか？ (2023年1月29日)

いま、就活生の人気ランキング上位を総合商社が占める。だが、ニュースで常に注目を集めながらも、その実態はよく知られていない。本書「総合商社とはなにか」（平凡社新書）は、日本特有のその業態、歴史や機能を明らかにした本だ。ビジネスパートナー、学生必読の内容になっている。「総合商社とはなにか」（猿島弘士著）平凡社新書著者の猿島弘士さんは、サービス・マーケティング研究家。博士（マネジメント）。総合商社勤務後、グローバル戦略コンサルティング・ファームなどでコンサルタントとして活躍。10年間の大学教授としての勤務を経て、現職。総合商社は何社あるか？評者も、周囲に総合商社勤務の友人が多数いたので、その業務について理解していたつもりだった。ところが、序章を読み、まったく浅薄だったことを知った。たとえば、総合商社の収益構造が、過去の商取引を中心にするものから、現在は投資に比重を置くものに変化していたからだ。近年研究が進んできた、サービスに重点を置く新しいマーケティング理論をもとに、「ヌエ」のような存在とも言える、総合商社の実態に迫っている。まずは、総合商社の歴史から解きほぐしている。総合商社は何社あるか、即答できるだろうか？ 正解は、7社だ。メディアではよく、財閥系の三菱商事、三井物産、住友商事に、非財閥系と言われる伊藤忠商事と丸紅をあわせて、大手総合商社5社と表現している。その5社にトーメンを吸収合併した豊田通商と、双日を合わせた7社を総合商社と定義している。7社の2021年度の業績は、資源・エネルギーなどの価格高騰や円安の追い風を受けて、空前の好決算となった。7社がすべて過去最高の連結当期純利益を達成した。なかでも上位3社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事）は、すべて純利益が8000億円を超えた。三菱商事の22年度の純利益予想金額は初の1兆円となり、トヨタ自動車、NTTと並ぶ水準である。「総合商社」という言葉が定着したのは戦後7社の概要をコンパクトにまとめている。このパートを読むだけでも、相当、総合商社に対する理解が深まるはずだ。太平洋戦争の前、「総合商社」という言葉がなかったと知り、驚いた。実質的にそれと呼べる存在はあったが、総合商社という言葉が定着したのは戦後になってからだという。最初の総合商社とされている三井物産は、1876年（明治9）、豪商三井家によって創業された。他人の依頼を受けて商品を売買して手数料を得る、リスクの小さい「コミッション・ビジネス」をするための組織としてつくられた。その後、鉱山業や繊維産業と結びついて発展する。1900年代後半には、日本の総輸出入額の20％前後を取り扱うまでになった。戦後、GHQにより徹底的に解体され、約220社の新会社となった。それらが合併し、1959年、新しい三井物産となった。いまの利益の大半を稼ぎ出しているのは、過去の金属資源とエネルギーのセグメントにおける投資だ。三菱商事は、1918年に、三菱合資営業部の分離独立により設立された。鉄鋼製品、機械、食品などの取引を進め、太平洋戦争末期には三井物産に次ぐ地位になった。戦後、約140社の新会社に解体されたが、合併を繰り返し、1954年に新しい三菱商事が生まれた。戦前から重化学工業に強く、三菱グループの御三家の一つとして発展した。知られざる？「総合商社」各社の成り立ち近年好業績を挙げて、いま一番注目されているのが、伊藤忠商事だ。近江商人が創業し、江戸時代に起源を持つ繊維専門商社が発展してきた、非財閥系の総合商社。2020年度決算では、連結当期純利益で三菱商事を抜き、業界首位を達成。株価、時価総額と合わせて三冠王となった。非資源系に強いのが特徴だ。企業文化を反映し、2014年には、「ひとりの商人、無数の使命」という企業行動指針を定めた。住友グループは、江戸時代の別子銅山の銅事業などから発展したが、戦前には、独立した商社を持っていなかった。不動産関連会社からグループの商事会社として発展し、1952年に住友商事と改称した。「石橋をたたいても渡らない」とも言われる堅実経営で知られる。特色のある事業として、スーパーマーケットのサミット、日本最大のケーブルテレビ企業であるJCOMなどがある。丸紅は、伊藤忠商事と同じ、江戸時代に源を持つ繊維専門商社が発展してきた、非財閥系の総合商社。かつては富士銀行の企業集団（芙蓉グループ）の一員だったが、2000年、みずほホールディングスが設立されて、企業グループの色彩は弱まった。社内公募型ビジネス提案・育成プログラム「ビジネスプランコンテスト」があり、そこから新しいビジネスも立ち上がっている。豊田通商は、2006年にトーメンと合併することにより、7社の一角となった。トヨタグループの総合商社だ。双日は、ニチメンと日商岩井が2004年に合併して誕生。もっとも小さい総合商社だが、歴史は古く、独特の強みを持っている。総合商社はビジネスを創るのが仕事そもそも総合商社とはなにか？ 何をしているのか理解されない理由として、展開する事業領域の広さを挙げている。さらに、日本にしかない業態であることから、海外投資家も目を向けにくい存在だ。猿島さんは、「本来の総合商社の機能は商取引だけではない」としている。核になるのはビジネスを創る仕事だ、と指摘する。総合商社は、多くの事業を、パートナーとなる企業と組んで、あるいは連携して展開する。伊藤忠商事の岡藤正広会長CEOが述べた「お取引をしている会社の業績、企業価値を上げることを通じて自分たちがビジネスをする」という言葉を紹介している。そして、総合商社はビジネス創造企業である、と定義する。そして、「これからのわが国を支えるのは総合商社」と結論づける。若者たちに向けては、「総合商社を目指してほしい」と檄を飛ばしている。総合商社からさまざまな事業会社に出向し、活躍している友人たちの顔が思い浮かんだ。（渡辺淳悦）「総合商社とはなにか」猿島弘士著平凡社新書1012円（税込）

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