若者層の投資熱、高まりそう？ 18～19歳の23％が「投資を開始」の調査結果では、実際にいくら投資に充てた？

高校家庭科の授業で金融教育がスタート、「つみたてNISA」人気の上昇と、若者層に「投資」への関心が高まるなか、東京ビッグサイトで開かれた「資産運用EXPO」（2023年1月13日～15日開催）にも若者の姿が目についた。不動産投資に暗号資産（仮想通貨）、米国株やベトナム株、ブラジルレアル債......。投資初心者には敷居が高いように思える商品のように思えるが、証券会社や仮想通貨取引所のブースでは、若者らが熱心に説明に耳を傾けていた。若者層が熱い視線を送る背景に一つに、2022年4月1日に施行された改正民法で成年年齢が従来の20歳から18歳に引き下げられたことがある。18歳でも親の同意なく、自身の判断で株式などの金融商品を取引できるようになったからだ。そうしたなか、18～19歳の約23%が投資を始めていることが、仮想通貨取引所のビットバンク（東京都品川区）の「若者層の投資実態調査」でわかった。1月12日の発表。投資を始めていない人の理由は「知識がないから」若者の投資への関心が、ジワリと高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年2～3月に世界の株式相場が暴落。しかし、その後に株式相場が反騰する中で、20～30代の証券口座の開設が増えている。インターネット証券などが若者層を対象としたキャンペーンなどを展開するなどが功を奏しているようだ。そうしたなか、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクが、成人年齢引き下げに伴って保護者の同意なく投資を始めることができるようになった18～19歳（有効回答数は496人）に対して、「成人年齢の引き下げに伴って、実際に資産運用や投資を始めましたか」の問いに、「はい」と答えた若者は23.4%だった。「いいえ」は76.6%。また「はい」と答えた人（116人）に、投資した金融商品を聞いたところ、約半数の44.6％が「株式」と回答。次いで「定期預金」が32.8％。「FX」（29.3％）、「仮想通貨」（25.9％）、「コモディティ（金、銀、原油など）」（11.2％）と続いた（複数回答）。【図1参照】一方、まだ資産運用や投資を始めていない若者（380人）に、その理由を聞いたところ、51.6％が「知識がないから」と回答しており、最も多かった。次いで、「難しそうだから」が36.6％、「リスクが高いから」が25.5％と続いた。「興味がないから」と答えた人も24.3％いた。【図2参照】投資に充てた金額は10万円未満が70%超調査では、実際に資産運用や投資を始めました若者（116人）に、「実際に資産運用や投資に充てた金額」を聞いたところ、「10万円未満」と答えた人が70%以上を占めた。【図3参照】「1万円未満」が27.6％、「1～3万円未満」が23.3％、「3～10万円未満」は20.7％だった。「つみたてNISA」に代表される、少額からコツコツ始めるタイプの若者が多いことがうかがえる。2022年は急激な円安で株式や外国為替市場が大きく揺れたが、その円安が投資を始めたきっかけになったケースは少なくなかったようだ。「資産運用や投資を始めた理由は何ですか」の問いに、最も多かったのは「お金が増えそうだから」の55.2％だった。次いで、「面白そうだから」が26.7％。また、投資を始めた人の20.7％が「円安だから」と答え、円安をきっかけにあげていた。【図4参照】「円安」「インフレ」といったキーワードから投資を学び、実際に投資してみよう、と行動に移す若者は少なくないようだ。また、調査では仮想通貨を取引している人を対象に「投資を始めた理由」を聞いており、63.3％が「面白そうだから」と回答。36.7％が「お金が増えそうだから」と答えていた。一方、仮想通貨に投資していない人にその理由を聞くと、「知識がないから」が約半数を占めた。調査は、18～19歳のインターネットユーザー、549人を対象に、2022年11月29日?12月6日に実施。有効回答数は496人だった。なお、日本証券業協会は成年年齢の18歳への引き下げに伴い、親の同意なしで証券口座の開設、証券投資ができるようになったことについて、「取引時の留意事項」をホームページで公開。取引先が金融庁に登録されている証券会社（第一種金融商品取引業者等）であることや価格の変動により損失が生じるおそれがあること、証券取引は基本的にクーリング・オフの適用がないことなどのリスクを確認するよう求めている。