世界経済の救いの星「中国」が景気後退に？　エコノミストが指摘「コロナが猛威」「指導部が景気刺激策に臆病」「国有企業ばかり優遇」「当局の統計に不信感」

中国がおかしい！ 悪化する世界経済にあって、唯一、牽引役として期待されているのに、相次いで発表される経済指標が、中国経済の息切れ状態を示しているのだ。米経済メディア「ブルームバーグ」は2023年6月1日、「世界のマネーが中国離れ」という見出しをつけ、「中国株の主要指標は直近の高値から20％下落し、弱気相場入り」と報じた。世界経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。コロナの変異型「XBB」急拡大で、毎週約6500万人が感染報道をまとめると、中国国家統計局が5月31日に発表した5月の中国製造業PMI（購買担当者景気指数）は48.8（市場予想49.5）と、4月の49.2から低下し、好不況の分かれ目とされる50を2か月連続で下回った。ゼロコロナ政策を打ち切った昨年（2022年）12月以降で、最低となる落ち込みを記録したことになる。PMIの内訳をみると、「生産」が前月比で0.6ポイント低い49.6となり、1月以来の50割れとなった。「新規受注」も48.3と前月（48.8）から低下し、2か月連続で50を割り込むなど、世界経済の悪化による需要鈍化の影響が中国の製造業にも及んでいることを示す結果となった。また、オミクロン株の派生型「XBB」ウィルスの感染が急拡大しており、中国の衛生当局者は5月23日、感染対策のフォーラムで、「6月末に感染第2波がピークに達し、毎週約6500万人が感染する」との見方を示した。6500万人といえば、日本の総人口（約１億3000万人）の半分だから、すさまじい勢いだ。ゼロコロナ政策下でのさまざまな規制を完全に打ち切ったことが、裏目に出たかたちだ。さらに、中国の金融機関が海外に融資した債権の焦げ付きも膨らんでいる、と報じられている。2020?22年の不良債権は768億ドル（約10兆7000億円）で、17～19年の4.5倍となった。中国は資金援助を通じて、広域経済圏構想「一帯一路」を推進。新興国に影響力を行使してきたが、世界的なインフレが新興国経済を直撃したため、回収できずにいる。そうでなくても、中国の金融機関は不動産バブルの崩壊によって、国内でも多額の不良債権を抱えている。海外の問題債権を放置すれば、自国の金融リスクにも飛び火しかねない......。といった状態で、内憂外患を抱える中国経済はどうなるのか。経済指標の公表も不透明で、実態と数字の間の乖離？中国は世界経済の期待の星だったが、「今や重石になるなど不安の種になっている」と懸念を示すのは、第一生命経済研究所主席エコノミストの西濵徹氏だ。西濵氏はリポート「世界経済は中国の景気減速を意識する必要がある､かもしれない～中国経済にはデフレ懸念も含めた正しい現状認識に基づく対応策が必要になっている～」（5月31日付）のなかで、製造業PMIの推移のグラフ【図表１】を示したうえで、こう述べる。「今年の中国経済はゼロコロナ終了によりスタートダッシュを切ったが､足下では早くも息切れの様相を強めている｡内需の弱さはディスインフレ懸念に繋がってきたが､商品市況の調整も重なりデフレ基調を強める」中国経済がデフレ傾向に陥る可能性も示唆したかたちだ。その背景として、主に６つの理由をあげている。（1）米中摩擦とそれに伴うサプライチェーンの再構築の動きが、中国経済の足かせになっている。（2）ウクライナ情勢悪化による中国とロシアの接近を受けて、欧米の間で「中国離れ」の動きが出て、外需に悪影響を与えている。（3）物流関係で人出不足が深刻になっている。（4）地方で不動産不況が続き、家計部門に資産デフレが起こっている。（5）さらに、オミクロン株派生型「XBB株」が拡大しているのに、ゼロコロナ終了を受けて検査数が減少、感染実態が不透明になり、国民の間で疑心暗鬼が広がっている。（6）そのうえ、経済指標の公表も不透明で、実態と数字の間の乖離（かいり）がある可能性もあり、当局の景気認識には実態とのズレが懸念される。――といった案配で、西濱氏はこう結んでいる。「当面の中国経済には、一段の下振れを意識する必要性があると考えられる」ケタ外れの巨額な過剰債務を恐れ、中国指導部が景気刺激策に慎重さて、その中国当局はどんな経済対策を考えているのか。実は、「中国指導部は、需要の弱さを認識しつつも、過剰債務問題や地方財政悪化への懸念から追加景気刺激策には慎重だ」と指摘するのは、伊藤忠総研のチーフエコノミスト武田淳氏と、客員研究員玉井芳野氏だ。2人はリポート「中国経済：景気回復は続くもペースは鈍化、2023 年の成長率は5％台前半にとどまる（改訂見通し）」（5月26日付）のなかで、中国指導部の事情を説明する。それによると、中国指導部は4月末、1～3月期の景気情勢を踏まえ、今後の経済政策の方針を示す党中央政治局会議を開いた。そして、足元の景気改善はまだ「回復的なもの」であり、「内生的な動力はまだ強くなく、需要は依然として不十分」であると指摘した。しかし、需要を刺激するための追加景気対策はなかった。その理由を2人はこう述べる。「需要の弱さを認識しつつも、新たな景気刺激策には慎重な姿勢からは、長期にわたって蓄積された過剰債務・投資問題の悪化を避けたいという政府の意図がうかがえる」「また、不動産市場の調整長期化により、土地使用権譲渡収入が大幅に減少する中（2023年1～4月累計で、前年同期比マイナス21.7％）、地方政府に支出拡大余地は乏しい。こうした事情を考慮すると、政府にとって、全人代で掲げた『前年比プラス5％前後』という控えめな目標を大きく上回る成長を目指すのは困難だろう」中国の「過剰債務」問題とは、地方政府が過去10年、インフラに過剰な投資を行なったり、コロナ対策の景気下支えのために大量の地方債を発行したり、さらに「シャドーバンク」（影の銀行）から借り入れたりして、莫大な借金を背負い込んだことを指す。公式の統計には載らない「隠れ債務」が正式の債務の1.5倍以上あるといわれる。今年1月、IMF（国際通貨基金）の推計によって、借金まみれの地方政府の実態が明らかになった。地方政府が2026年には金利だけで5兆元（約100兆円）以上を支払わなければならないという。これは、日本の政府予算（2023年度一般会計予算案）が過去最大の114兆円だから、いかにケタ外れの額かわかる。中国指導部としても無理な経済成長を目指すことに慎重にならざるをえないというわけだ。今後の見通しについて、武田氏と玉井氏は「2023年の成長率は、前年比プラス5.3％前後と、5％台にとどまる見通し」と予測する。「なお、個人消費の鈍化ペース加速や不動産市場の回復の遅れ、海外景気の悪化などにより、予想より景気が下振れるリスクは高まっている。仮に成長率が5％を下回る懸念が強まれば、インフラ投資強化や一段の預金準備率引き下げ、住宅ローンの頭金比率や金利の調整などによる景気下支えが図られよう。これらに関する政府の判断については、7月の党中央政治局会議で4～6月期の景気動向を踏まえて議論される。その内容に注目したい」政策の恩恵が国有企業に集中、民営企業が蚊帳の外一方、中国経済の「変調」の主な原因は、若者失業率の増大と、政府が国有企業を優遇して、民営企業を冷遇していることにあると指摘するのは、大和総研主席研究員の齋藤尚登氏だ。齋藤氏はリポート「中国経済見通し：変調？ 一時的減速？」（5月24日付）のなかで、中国の失業率のグラフを示した【図表２】。これを見ると、若年層（16歳～24歳）と、中堅層（25歳～59歳）の失業率の動きが全く違うことがわかる。若年層は年々上昇し、現在20％に達しているが、中堅層は約5％以下で推移し、むしろ低下傾向にある。齋藤氏は、若年層の失業率が上昇しやすい背景をこう説明する。「企業のリストラのしわ寄せが若年層に集中することがある。中国でも労働者保護の意識が高まりつつあり、ある程度の規模以上の企業などが会社都合で従業員を解雇する場合、勤続年数に応じた補償を行うことが義務付けられている。若年層は雇用の調整弁として使われることが多い」さらに、大学卒業以上の学歴を持つ若者は、IT関連企業や金融業、不動産業、教育産業などの民営企業を希望する人が多い。いずれも、政府による規制強化によって大量解雇が相次いだ業種だ。たとえば、巨大IT企業のアリババは約2万人、テンセントは約4400人のリストラを行なった。こうした若者の失業率を改善して、民営企業を活気づけるにはどうしたらよいか。齋藤氏はこう結んでいる。「巨大IT・プラットフォーム企業をはじめとする民営企業の中国共産党・政府に対する信頼回復が鍵を握ると考えている。習近平国家主席曰く、民営経済は『税収の5割以上、GDPの6割以上、技術革新の7割以上、都市部雇用の8割以上、企業数の9割以上を占める』としている」「しかし、現状では国の政策の恩恵が国有企業に集中し、民営企業が蚊帳の外に置かれる『国進民退』の問題が深刻化している」「今後、中国共産党・政府に求められるのは、短期的には民営企業支援策を積極的に強化することであろう。たとえば、民営企業向けの銀行貸出の伸び率が全体を数％ポイント上回るように、中国人民銀行が窓口指導を行うなど、実効性のある政策の実施が望まれる」（福田和郎）