あの「春闘賃上げ効果」はどこに？　4月実質賃金3.0％減、13か月連続マイナスのトホホホ...エコノミストが指摘「これで、日銀の政策修正が近づく」？

あれ、「歴史的な春闘の賃上げ効果」はどこへいったのか？厚生労働省が2023年6月6日に発表した4月分の毎月勤労統計（速報）で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」が、前年同月よりも3.0％減った。減少は13か月連続だ。今年の春闘では、30年ぶりの高い賃上げ率を誇り、その「成果」が4月の実質賃金上昇に表れると期待するほうが甘かったのか。エコノミストの分析を読み解くと――。「春闘の影響がすべて反映されるまで数か月かかる」厚生労働省が6月6日に公式サイトに公開した「毎月勤労統計調査 令和５年４月分結果速報」（全国の従業員5人以上の事業所3万2742箇所が対象）や報道を見てみよう。それらをまとめると、「名目賃金」にあたる、基本給や残業代などを含めた1人当たりの現金給与総額は、前年同月より1.0％増の28万5176円だった。このうち、基本給などの所定内給与は1.1％増の25万3855円、残業代などの所定外給与は0.3％減の1万9699円だった。現金給与総額を、就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が1.1％増の36万9468円、パートタイム労働者が1.9％増の10万3140円だった。一方、4月は消費者物価指数が4.1％増と、3か月ぶりに4％を超えて、名目賃金の伸びを大きく上回った。このため、実質賃金指数は2020年を「100」とすると、「84.5」（3.0％減）となった【図表１】。これは、13か月連続のマイナスだ。いったいどういうことか。今年の春闘の賃上げ率は（連合集計、6月1日時点）3.66％増と、「30年ぶりの高水準」になったはずではなかったのか。朝日新聞（6月7日付）などによると、「賃上げは4月から本格化するものの、実際に実施する時期は企業によってばらつきがある。春闘の影響がすべて反映されるまで数か月かかる見通しだ」（厚生労働省の担当者）とのコメントがあった。「賃上げが一部企業だけでは、年内に実質賃金がプラスに転じるのは難しい」今回の結果をエコノミストはどう見ているのか。ヤフーニュースコメント欄では、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が、「今回の毎月勤労統計は、植田日銀が金融政策判断に賃金動向を重視するスタンスを示したことに加え、当初は30年ぶりの賃上げ効果が反映される初の賃金統計公表ということで注目されていました。しかし、実質賃金が依然として大幅マイナスとなったことで、日銀の早期政策修正を期待していた一部の市場関係者には期待外れの結果になったといえるでしょう」と解説。そのうえで、「とはいえ、まだ30年ぶりの賃上げ効果が十分反映されていない可能性もありますが、そもそも統計精度に限界がある毎月勤労統計でマクロ賃金の動向を把握することには限界があると思います」と、統計のあり方そのものに疑問を呈した。同欄では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部 主席研究員の小林真一郎氏が、「今年の春闘の結果が反映されることで注目された賃金上昇率ですが、現金給与総額（1人当たり賃金）で前年比1.0％増と、3月の同1.3％増から伸びが鈍りました。ベースアップに連動する一般労働者の所定内給与では、3月の同1.1％増から1.4％増に拡大しましたが、伸びは小幅です。速報値であり、また賃金改定に時間がかかる企業もあると考えられるため、今後、伸び率が高まってくる可能性はありますが、春闘によって高まった賃上げムードが、やや後退した形となりました」と、「賃上げ効果」に冷や水を浴びせる結果だと指摘。そのうえ、「さらに、実質では前年比3.0％減と、先月の同2.3％減から落ち込みが大きくなっています。賃金上昇が一部の企業にとどまり、労働者全体への波及が限定されるようであれば、年内に実質賃金がプラスに転じることは難しいと考えられます。しばらくは、コロナの感染収束に伴って個人消費は増加が見込まれますが、実質賃金のマイナスが続けば、いずれ息切れする懸念があります」と、今後の日本経済のゆくえに懸念を示した。今回の結果で、日銀の政策修正がますます近づいた２つの理由一方で、今回の名目賃金の数字が「今後の日本銀行の政策変更に影響を与えるのではないか」と指摘するのが、第一生命経済研究所主席エコノミストの藤代 宏一氏だ。藤代氏はリポート「経済の舞台裏：４月は不発だった『賃上げ』 ５月以降の加速は日銀を動かす」（6月6日付）のなかで、「4月の速報段階では春闘の結果が完全に反映されていない可能性が高く、5月以降は（賃上げの）加速が期待される」として、所定内給与が一般労働者はプラス1.4％、パートタイムがプラス1.8％だったことに注目した。「所定内給与はいずれの尺度で見ても1％をすでに上回っており、5月以降にさらなる加速が期待されることを踏まえると、日銀は『賃金上昇を伴う形での物価目標の実現』に自信を持ち始めると予想される。日銀は2％の物価目標を念頭に置き、名目賃金上昇率は3％、つまり実質賃金が１％上昇する姿が理想的であると説明してきた。そこまでにはなお距離があるものの、目下の名目賃金上昇率はYCC（イールドカーブ・コントロール）という極めて強力な金融緩和策を修正するに十分であろう」そして、もう1つ、日本銀行に政策修正を促すポイントを挙げる。円安の進行だ。「さらに足もとの円安が日銀を揺さぶっている可能性もある。USD/JPY（ドル円相場）が140近傍に到達したことで、日銀内部では緩和修正に向けた議論が慌ただしくなっているかもしれない。というのも、2023年入り後のUSD/JPY上昇はその要因が『ドル高』から『円安』へと変化しているからだ」2022年の円安では、ドルの全面高に起因していたため、日銀はそれを金融引き締めで食い止めようとはせず、政府が為替介入で対応した。しかし、今回は「円安」が主因なので、日本銀行が対応する責任がある。藤代氏は、現在のドル円相場とドル指数（DXY＝他の通貨に対するドルの価値を表わす指数）の動きを表わすグラフを示した【図表２】。これを見ると、の乖離が拡大し「円安」が浮き彫りになりつつある。ドル円相場（USD/JPY）とドル指数（DXY）の乖離（かいり）が広がり、円が6.1％の減価となっていることがわかる。「これは円安要因として日銀の金融緩和の存在感が増していることを意味している。こうした変化は為替対応を巡る政府と日銀の議論において日銀に緩和修正を促す方向に作用するとみられる。」となると、6月15日、16日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合が注目されるが、藤代氏はこう結んでいる。「筆者（＝藤代氏）は、6月の金融政策決定会合は金融緩和の現状維持を予想する。しかしながら、今後賃金データの加速が明確化するにしたがって日銀は緩和修正のための理論武装を始めると推察される。また、一段の円安進行が日銀に政策修正を迫る可能性もある」（福田和郎）