リップル裁判の結果、アメリカの仮想通貨規制は変わるのか？【仮想通貨通信vol.17】 (2023年8月14日)

こんにちは、ブロックチェーン関連の技術やプロジェクトを調査しています、ブロックスタです！ 当コラム【仮想通貨通信】では最先端のちょっととっつきづらかったりする情報をわかりやすくお伝えしていきます！さて、【仮想通貨通信vol.15】（前後編）の記事では、リップルの裁判において争点となった「ハウイテスト」について解説しました。◆オレンジ果樹園が発祥だった！？ リップルの証券性を占った「ハウイテスト」とは何か？【仮想通貨通信vol.15 前編】◆オレンジ果樹園が発祥だった！？ リップルの証券性を占った「ハウイテスト」とは何か？【仮想通貨通信vol.15 後編】その記事でも触れたように、2023年7月13日、米国証券取引委員会（SEC）とリップル社（XRPの発行者）の間で起こっていた3年にわたる長期間の訴訟は、「ハウイテスト」の条件をすべて満たすものではないとして、一部、リップル勝訴という判決が下りました。この判決は、今後の仮想通貨業界にどのような影響をもたらすのでしょうか。今回はリップルの裁判が今後の仮想通貨業界に与える影響について、解説していきます。いったいどんな影響が！ 予想される影響3選！結論からいうと、リップルの勝訴は大きく3つの影響が挙げられると考えられます。1.リップル価格の上昇2.アメリカの仮想通貨規制の変化3.他の仮想通貨価格の上昇それでは、1つずつ紹介していきますね。1つ目については、リップル社にとって有利な判決が出たのだから、価格が上昇しそうだということは感覚的に理解できるところでしょう。しかし、いったいなぜ、リップル裁判の影響が、その他の仮想通貨価格へ影響するのでしょうか。一見、全く関係の無い事象のように思えますよね。ところが実は、リップル裁判の影響は仮想通貨全体の規制と密接に関わっており、規制が緩和されることで、その他の仮想通貨価格に影響が出るといった関係にあります。そして今回、最も重要なのが2つ目の「アメリカの仮想通貨規制の変化」。そこで今後、どのように規制へ影響するか、あるいは、変化していくかについて解説していきます。仮想通貨規制への影響とは？さて、そもそも仮想通貨に対する規制は、管轄する当局がCFTC(米先物取引委員会)なのか、SEC(米国証券取引委員会)なのかで大きく異なってきます。一般的にはSECの方がCFTCより厳しいとされています。さまざまな局面において、SECは仮想通貨や取引所に対し、厳しい規制をかけています。たとえば先日、SECは米国大手仮想通貨取引所コインベースに対して、未登録の証券を販売したとして訴訟を提起していました。とあるインタービューによると、訴訟提起の前に取り扱っている仮想通貨のうち、約250種類について上場廃止するよう、SEC（米国証券取引委員会）が求めていたそうです。当時、SECは「ビットコイン以外の全ての資産は証券だ」と、コインベースCEOのアームストロング氏に語ったそう。これに対して「その結論はどのようにして得られたのか。法律の解釈としては、我々の考えとは異なる」と、アームストロング氏は返答したということです。この返答に対して、いっさい説明しない強気な姿勢を見せたのが、SEC長官のゲンスラー氏。...と、こんな出来事がありましたが、あくまでリップルの裁判が結論づけられる以前の話。SECにとって不利な判決が下された現在もなお、同様の強気な姿勢を見せることができるかどうかは、疑問符がつきます。筆者の私見ではありますが、私はSECがこれまで通りの強気な姿勢を維持することは難しいのではないか、と考えています。となれば、現在、SECに「証券に当たる」として訴追のリスクを抱えているビットコイン以外、全ての仮想通貨に対して、規制リスクが軽減され、仮想通貨市場全体に対して緩和ムードが戻ってくるのではないでしょうか。◆まとめ今回はリップル裁判の影響が、その他の仮想通貨にも影響を与える理由について、解説しました。正直SECは、かなり理不尽な主張を繰り返している印象もありました。裁判を経て、何かしら主張に変化があるのか。それともこれまで通り、「ビットコイン以外は全て証券」という主張をくり返すのか。今後の経過に注目したいと思います。（ブロックスタ）

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