女性管理職、上場企業の約半数がまだ「5％未満」　男女の賃金差も、男性100に女性は70.8 (2023年8月14日)

東京証券取引所のプライム市場に上場する、ピカピカの大手企業でも、女性管理職の比率が「5％未満」の企業が半数近くあることが、シンクタンクの日本生産性本部（東京都千代田区）の調べでわかった。また、男女の賃金格差を調べると、男性「100％」に対して女性の賃金は平均「70.8％」だったこともわかった。2023年8月2日の発表。日本生産性本部の「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ（WG）」が、今年3月末決算の東証プライム上場企業が6月末までに開示した有価証券報告書で、「人的資本・多様性 開示状況」（速報版）を公表した。「人材」「育成」「環境」人的資本・多様性に関する頻出語「人的資本経営」が注目されるなか、内閣府令で2023年3月末以後の事業年度にかかる有価証券報告書から、サステナビリティ関連項目として人的資本（「人材育成方針」「社内環境整備方針」）および多様性（「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」）の情報開示が義務付けられた。日本生産性本部の人的資本経営の測定・開示WGはこれを受けて、2023年3月末決算の東証プライム企業（集計社数1225社：6月30日時点で開示があった企業）が提出した有価証券報告書から、人的資本・多様性に関する記載内容を集計して公表した。その結果、有価証券報告書における人的資本に関する記述の文字数は、「1000～1499字」が19.9％と最も多かった。続いて多かったのは、「500～999字」が19.0％、「1500～1999字」が15.6％と「2000字未満」が全体の約6割を占めた。【図1参照】。なお、全体平均は2095字だった。記述における頻出語（出現回数）をみると、「人材」が9455回と最多で、次いで「育成」（6958回）や「環境」（6366回）が続いた。「女性」（4位、5897回）、「健康」（9位、3967回）、「多様」（17位、3324回）、「多様性」（31位、2300回）などのほか、「経営」（6位、5424回）「戦略」（18位、3222回）などの記載も多く、「多様性」「健康経営」「戦略」とのつながりが感じられる頻出語もみられた。 女性管理比率、鉱業・建設業、電気・ガス業で低く調査によると、女性の管理職比率が「5％未満」の上場企業が全体の513社、48.2％にのぼり、約半数を占めたことがわかった。次いで「5％～10％未満」の253社（全体の23.8％）、「10％～15％未満」が129社（12.1％）と続いた。「15％未満」が84.1％を占めた。その一方で、女性の管理職比率が「50％以上」と答えた上場企業は4社で、全体の0.4％にとどまる。「30％～35％未満」が15社（全体の1.4％）、「35％～40％未満」が5社（0.5％）、「40％～45％未満」が8社（0.8％）、「45％～50％未満」は1社（0.1％）。「30％以上」を達成している上場企業は全体の33社、3.7％だった。なんとも「お寒い」状況だ。【図2、図3参照】女性の管理職比率を業種別でみると、サービス業や金融・保険・不動産業、情報通信業の順で高く、鉱業・建設業、電気・ガス業が低かった。ただ、人的資本に関する記載量の多少と、女性管理職比率の業種平均に対する高低から、相関関係を確認したところ、人的資本の記載量が多い企業で、必ずしも女性の管理職比率が高いとは限らなかった。 政府は東証プライム市場に上場する企業を対象に、2030年までに女性役員の比率を「30％以上」とする数値目標を掲げているが、日本生産性本部は、「女性については役員になる可能性がある管理職のすそ野が広がっていない」と、厳しい見方をしている。男女の賃金格差、鉱業・建設業、金融・保険・不動産業で「格差大きく」調査では男女の賃金格差を、男性を「100％」としたとき、女性は全体平均で「70.8％」だった。「70％～75％未満」と答えた上場企業が251社、23.2％を占めて最も多かったこともわかった。次いで、「75％～80％未満」が236社（全体の21.8％）、「65％～70％未満」が204社（18.8％）で続いた。【図4、図5参照】 業種別の賃金格差をみると、「情報通信業」が75.4％で最も小さく、「サービス業」（73.9％）、「製造業」（72.7％）と続く。一方、「鉱業・建設業」と「金融・保険・不動産業」が、いずれも64.7％と最も格差が大きい。【図6参照】 男性の育児休業取得率、16.2％の上場企業が「20～30％未満」と回答男性の育児休業取得率はどうか。調査によると、「20％～30％未満」と答えた上場企業が129社、全体の16.2％を占めて最も多かった。次いで、「30％～40％未満」が109社（13.7％）、「50％～60％未満」の91社（11.4％）、「40％～50％未満」の90社（11.3％）と続いた。【図7、図8参照】 また、男性の育児休業得率を業種別にみると、「金融・保険・不動産業」が82.6％で最も高かった。次いで、「農林水産業」の73.5％が突出していた。最も低かったのは、「卸売・小売業」の39.5％だった。【図9参照】 なお、図7～9は育児休業法施行規則第71条の4第1号に回答する育児休業取得率について記載があったのは798社、記載がなかったのは427社だった。427社のうち、「育児休業および育児目的休暇の取得率」などの記載があったのは172社、いずれの記載もなかったのは255社だった。記載のない255社の中には、単体（有価証券報告書提出企業）での記載はないが、連結子会社での記載のある企業（純粋持株会社など）もある。また、育休法施行規則第71条の4第1号に回答する育児休業取得率であるかどうかは、判断しづらいものがあるため、有価証券報告書に記載の根拠条文、計算式から判断した。正確な数字の算出にはさらなる精査が必要としている。