年齢が上がると身近になってくる葬儀や葬式...「第9回エンディング産業展」をレポート！

葬儀や相続、終活などのエンディング産業の創造と成長のヒントを提供する日本最大の専門展「第9回 エンディング産業展」が2023年8月29日から31日まで東京ビッグサイト南展示棟で開催されている。主催は、東京博善。 「少子高齢化を受けてエンディングビジネスはますます身近なものになっていく」このイベントでは、最新の葬儀設備、供養・埋葬設備、相続・終活サービスを行う130社以上が出展している。家族や大切な人の最後の瞬間を手厚くサービスするソリューションが一堂に会し、参加者の注目を集めた。「第9回 エンディング産業展」主催の関係者の一人は、J-CAST 会社ウォッチに、「少子高齢化を受けてエンディングビジネスはますます身近なものになっていくと思います」として、次のように話してくれた。「これまでの葬儀の数は2019年をピークに減少傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の流行で葬儀も大規模の葬儀から、本当に家族だけが参列する小さなものまで、多様化しているのが今のトレンドです。また、年一回の開催で、出展社や参加者といった小さな業界のなかで、情報交流の機会に使ってもらっているのがありがたいです」会場は葬祭設備・運営支援ゾーンや供養・埋葬設備ゾーン、相続・終活サービスゾーン、寺院運営設備サービスゾーン、ペット供養パビリオンなどが並んだ。どのブースにも全国から葬儀関係者が集まり盛況の様子だった。なかでも、会社ウォッチ編集部記者がとくに気になった2社に話を聞いてみた。まずは、バルーン宇宙葬の「株式会社バルーン工房 バルーン葬の会」。同社では、遺骨を粉砕して成層圏まで届くバルーンに入れて散骨。法律上の問題もクリアし、特許も取得済みとのことで、さながらセレモニーのような、華やかなかたちで「お別れの会」ができるという。 また、相続診断士事務所「笑顔相続サロン」では、家族の亡き後に家族同士で争うことなどないように、生前に遺言書作成、エンディングノート作成、不動産売却、家族信託などのサポートを行ってくれるサービスを紹介。弁護士や税理士、司法書士などの各種士業とも連携を取り、死後の相続を簡便にしてくれるそうだ。「遺産相続でモメないコツは、生前に本人が相談に訪れてくれることにある」と担当者は、早めの相談を呼び掛けていた。参加者には、地方の葬儀社の人や葬儀関係者が多かった。福岡から訪れていたある男性は「第9回までの全部に参加してきている。新型コロナでペットを飼う人が増えたせいか、今年はペットパビリオンの出展が多く感じる」と感想を話していた。ところで、葬儀にかかる費用はどれくらいなのか。そんな素朴な疑問に、記者が会場で質問を重ねてみると、葬儀の形式によって一概には言えないが、参列者100人程度の一般葬では200万円程度、20人程度の家族葬でも100万円程度というのが相場らしい。また、飲食をする通夜や納骨には別途費用がかかる。ほかに、寺院費用もかかる。人がなくなると思っていた以上にエネルギーと費用が掛かることに驚き、記者もゆっくりながら貯金の準備を進めたいと感じさせる取材だった。