円安加速、1ドル＝148円！「口先介入」なめられた政府日銀の「本格介入」あるか？　エコノミストが指摘「1ドル＝155円が目安、カギを握る神田ライン」

円安が急加速している。2023年9月5日（現地時間）のニューヨーク外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝147円80銭にまで値下がりし、今年の最安値を更新した。このところ好調な米国の経済指標や、原油高を背景に急速にドル買い円売りが進んだことが背景にあるとみられる。急ピッチに進む円安に危機感を抱き、財務省の神田真人財務官は9月6日（日本時間）、「口先介入」を試みて市場をけん制したが、効果は微々たるものだった。政府と日本銀行の本格的な為替介入はいつあるのだろうか。急激な円安のきっかけは、サウジとロシアの原油減産1ドル＝147円80銭は、昨年（2022年）11月上旬以来、約10か月ぶりの円安・ドル高水準だ。急激な円安のきっかけは、産油国の減産方針を受け、5日のニューヨーク原油先物市場で原油価格が一時、約10か月ぶりの高値をつけたことだ。サウジアラビアが5日、現行の日量100万バレルの原油の自主減産を12月まで3か月延長すると表明した。ロシアもこれに同調、年末まで輸出量を30万バレル減らすと発表した。これを受けて、原油の国際指標である北海ブレント原油先物は一時1バレル90ドル台と、10か月ぶりに90ドルを上回った。このところ堅調な米国経済に加え、原油価格が急上昇すれば、インフレの収束に時間がかかることになる。そして市場に、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融引き締めが長期化することへの警戒感が一気に広がった。それにより、日米の金利差の拡大が意識され、運用に有利となるドルを買って円を売る動きが優勢となり、円売りドル買いが進んだ。こうしたなか、神田真人財務官は9月6日午前8時、財務省で記者団の取材に応じた。報道をまとめると、外国為替市場での円安進行について、「急激な変動が起こっている」と述べたうえで、「こういった動きが続くようであれば、政府としてはあらゆる選択肢を排除せずに適切に対応していきたい」と市場をけん制した。神田財務官は、「為替相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して、安定的に推移することが望ましい」と強調。足元で起こっていることは、「投機的な行動、あるいはファンダメンタルズで説明できないような動きが見られており、私どもとしては高い緊張感を持って注視している」と述べた。また、急激な為替相場の変動は企業や家計に不確実性をもたらすとしたうえで、「こういった動きが続くようであれば、政府としてはあらゆる選択肢を排除せずに適切に対応する」と語った。この発言を受け、6日の東京外国為替市場の円相場は一時、前日比0.2％ドル高の1ドル＝147円37銭を付けた。しかし、すぐに147円57銭まで下落。前日の最高値147円80銭に比べ、わずか20銭程度動いただけだった。政府・日本銀行が昨年9月22日、約24年ぶりとなる円買いドル売りの為替介入に踏み切ったのは、145円90銭に円安が進んだ局面だった。その後、10月21日に151円95銭まで上昇した局面で、また、同24日には149円台後半で介入を実施している。ドル高と円安の両面がある...もう口先介入は限界今回も政府・日本銀行の為替介入はあるのだろうか。エコノミストはどう見ているのか。ヤフーニュースコメント欄では、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏がこう指摘した。「足元のドル高円安は、ドル高と円安の両面があると思います。ドル高の背景には、中国やユーロ圏の経済指標が良くなかったため、相対的に景気が底堅いドルが買われやすかったことがあります。一方の円安要因としては、サウジとロシアの原油の自主減産延長が打ち出されたため、原油輸入国である日本の貿易赤字拡大観測を通じて円安圧力がかかりやすい構図となっています。こうしたファンダメンタルズ的な要因が背景にあることからすれば、口先介入による円安抑制効果は限定的と言えるでしょう」また、ソニーフィナンシャルグループのDaily Market Report「米長期金利上昇とドル高：為替」（9月6日付）では、こう予想している。「ドルは147円80銭付近まで値を上げた。ただ、今朝（9月6日朝）、神田財務官が『為替相場はファンダメンタルズ反映して安定推移が望ましい』『こういった動きが続くならあらゆる選択肢を排除せず』などとコメントしたことを受け、上げ幅を縮める様子も見られている。本日（9月6日）の米国では、8月ISM非製造業景況指数や米地区連銀経済報告の発表などが予定されている。これらを受け、米長期金利の上昇が一段と進む場合、ドル円も再度148円を目指す動きとなる可能性があるが、その際の本邦当局からの口先介入などによって、乱高下となることもあり得る。引き続き神経質な値動きが続こう」前回の水準で介入すると、それが「神田ライン」と見透かされる1ドル＝155円あたりが為替介入の目安になりそうだ、と指摘するのは第一生命経済研究所首席エコノミストの藤代宏一氏だ。藤代氏はリポート「名目が映し出す『明』 実質が映し出す『暗』 為替介入など他２話」（9月6日付）のなかで、こう述べている。「神田財務官は『こういった動きが続くようであれば、政府としてはあらゆる選択肢を排除せずに適切に対応していきたい』などとして語気を強めている。もっとも、市場関係者の間では前回の介入水準（1ドル＝150円近辺）と同程度で再度介入が実施されるとの見方は少ない印象で、筆者（＝藤代氏）もそう考えている。仮に、同じような水準で為替介入に踏み切れば、特定の為替水準にこだわっているとの印象を与えかねない。それが『神田ライン』として認識されれば、投機的な動きを増幅してしまう可能性すらある。円買い介入は（円売り介入とは逆で）原資となる外貨準備（主に米ドル建てで保有している預金や証券）に限りがあるため、無駄遣いは禁物である。また輸入物価が著しく上昇していた昨年と違い、現在は輸入物価が下落基調にあり、経常収支も黒字に回帰しているため、緊急性に乏しいように思われる」そして、こう結んでいる。「これらを加味すると、現在の為替水準は、介入までまだ距離があるように思える。次なる介入ラインは155近辺が一つの目安になる」（福田和郎）