グーグル独禁法訴訟、審理始まる...問われる検索サービス「初期設定」契約の違法性、世界的な大手IT規制の流れに影響大

米司法省と11の州が、ネット検索最大手、グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで訴えた訴訟の公判が2023年9月12日、首都ワシントンの連邦裁判所で始まった。市場支配力を使って他社の参入を排除してきたとして、違法行為の中止や事業分割を含めた是正措置を講じるよう求めたもので、グーグルが独占を保つために不当な行為に及んでいたかが焦点となる。独禁法を巡る大型の独禁法裁判は、1998～2002年の米IT大手マイクロソフト（MS）訴訟以来約20年ぶり。グーグルをはじめとしたGAFAと呼ばれる巨大IT企業が影響力を拡大する中、デジタル時代の競争政策のあり方が改めて問われることになる。アイフォーンもグーグル検索を初期設定契約、グーグルからの支払い額はアップル年間収益の15～20％にJ-CAST 会社ウォッチは「米司法省が切り込んだグーグルの『抱き合わせ』 連邦地裁提訴の背景は」（2020年10月31日付）で詳報したように、米司法省などはグーグルを20年10月に提訴した。公判準備の段階で、すでに原告・被告のつばぜり合いが展開されている。地裁は事前にグーグルの主張を一部受け入れ、グーグルが高シェアを握る検索サービスで自社のサービス（旅行など）を優遇している――などいくつかの点で訴えを棄却済みだが、公判の最大の焦点は、従来から注目されている検索を巡る契約だ。グーグルはスマホメーカーと、自社の検索サービスを標準に設定（初期設定）してもらう契約を結んでいるが、これは検索エンジン「Bing（ビング）」を手掛けるMSなどの競合を不利な状況に追いやり、競争を阻害したというのが司法省の主張だ。スマホのOSは、アップルのiPhone（アイフォーン）が独自の「iOS」であるほかは、グーグルの「アンドロイド」がほぼ市場を制覇している。問題の検索エンジンの初期設定の契約は、アンドロイドのスマホだけでなく、アイフォーンも含む。というより、アップルとの契約こそ問題かもしれない。グーグルにとって、OSとしてはライバルになるアップルだが、検索エンジンでは最大の顧客ということだ。司法省は公判で、アップルとの契約でグーグルが毎年80億ドル（約1.2兆円）～120億ドル（約1.8兆円）の巨額の支払いをしていると指摘している。独自の検索エンジンを持たないアップルに巨費を支払い、ウィンウィンの関係を築いて共存共栄しているということだ。ちなみに、アップルは米国のモバイル機器市場の約6割を占め、グーグルからの同契約の収入はアップルの年間利益の15～20％を占める。一方、グーグルはアイフォーンなどを押さえることで世界の検索市場で9割のシェアを握っている。グーグルの持ち株会社「アルファベット」の2022年の売上高約2828億ドル（約42兆円）の約6割は検索連動の広告が支えているとされる。グーグルは「利用者は初期設定を簡単に切り替えることができる」などと、こうした契約が排他的ではないと繰り返し主張している。「スーパーの目立つ場所に商品陳列してもらうのと同じ」 グーグル社長、正当性訴えこれまでの独禁法の議論では、独占的な企業が商品の価格を引き上げるなどして消費者、ユーザーの不利益になるかどうかが注目された。だが、メールや検索、SNSなどのサービスを無料で提供し、利用者の閲覧履歴や位置情報などの膨大なデータを収集して広告で稼ぐビジネスモデルは、消費者には利用料がかからないため、独占の弊害が感じられにくく、規制を求める世論が盛り上がりにくい面がある。グーグルについて司法省は23年1月、ネット広告配信の企業を買収するなどで市場を独占し、競争を妨げているとして別の訴訟も提起している。司法省はメタ（旧フェイスブック）も同法違反で提訴済みだ。また、欧州では欧州連合（EU）が9月6日、デジタル市場法の規制対象としてグーグルやメタ、アマゾン・ドット・コム、中国バイトダンス（字節跳動）など6社を指定。独禁法とは別の法体系だが、大手ITに自社サイトでの自社優遇禁止などを迫るものだ。今回のグーグルに対する独禁法訴訟の審理は、10週間程度と見込まれる。米メディアはグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）ら幹部も証人として呼ばれる見通しだと報じており、判決は数か月以内に出る見通しだ。ただし、控訴が予想され、最終的な決着には数年かかるとみられる。公判開始を前に、グーグルのケント・ウオーカー社長は9月8日、「食品メーカーがスーパーに対価を払って目立つ場所に商品を陳列してもらうのと同じ」と述べたと伝えられる。法律論としての結論（判決）がどう出るにせよ、世界の検索市場を牛耳る巨大企業のトップがスーパーの棚をたとえに自身の正当性を訴えるのには、違和感を禁じ得ないが、今回の訴訟の行方が世界的な大手IT規制の流れにも大きな影響を与えるのは疑いない。（ジャーナリスト 白井俊郎）