物流の課題解決を目指して　東京大学、いすゞの寄付10億円で「トランスポートイノベーション研究センター」設立

いすゞ自動車は2025年1月8日、物流・交通分野における研究活動の推進を目的とし、東京大学の東京大学基金に10億円の寄付を行ったと発表した。この寄付により設立されたエンダウメント（大学独自基金）型の基金による運用益などを財源とし、2月1日、東京大学・大学院工学系研究科内に「トランスポートイノベーション研究センター」を本郷キャンパスに開設する。東大といすゞは物流・交通分野における社会課題の解決を目指している。研究活動にはいすゞの技術者も参加するという。8日に行われた記者会見で、いすゞ自動車の取締役会長・片山正則氏は「新たなイノベーションを通して、人々の豊かな暮らしの根底にある『運ぶ』のイノベーションを創造していきたい」と語った。上場企業からの寄付で初のエンダウメント型研究組織を設立寄付金を基金として集め、その資産を運用する。さらに運用で得られた利益を教育や運営費用にあてる――これをエンダウメント投資と呼ぶ。東大ではこうした寄付金基金の運用益などによる独自財源を利用した「エンダウメント型経営」を目指している。その一環で今回設立されたのが「トランスポートイノベーション研究センター」だ。東京大学が上場企業からの寄付でエンダウメント型研究組織を設置するのは初。同センターは、物流・交通分野の研究・教育に特化する。トランスポート分野のイノベーションに寄与していきたい考えだ。扱う分野としては、社会基盤学、都市工学、機械工学、システム創生学などの学問領域を軸に、人工知能（AI）や自動化技術、センシング技術などの高額の広い範囲をカバーする。具体的には、他分野を横断する学問とも連携する。この観点では、新しい交通システムの社会実験を進めたり、自動運転・金融・投資などの研究分野を接続するネットワーク型交通社会実験をしたりする。また、物流とそれに関する新たな潮流を生み出す活動に注力する。この観点では、物流サービスプラットフォーム、共創物流、物流センシングなど、物流を取り巻く課題解決を目指す。スタートアップ企業の設立にもつなげたいという。「地球の『運ぶ』を創造する」に寄与記者会見では東京大学・総長の藤井輝夫氏と、いすゞ自動車・取締役会長CEOの片山正則氏が登壇した。東大・藤井氏は新たにエンダウメント型研究組織を設立できることに感謝し、「これからの社会からのニーズに応えるべく、本学の有する知を存分に投入し、研究・教育・社会実装に貢献できれば」とあいさつした。一方、いすゞ・片山氏は「トランスポートイノベーション研究センター」に期待することとして、「持続可能な形で物流の効率化や人出不足解消などの課題解決の糸口を見つけること」「未来の『運ぶ』をカタチづくる研究が行われること」「人財育成に寄与すること」の3点を挙げ、「新たなイノベーションを通して、人々の豊かな暮らしの根底にある『運ぶ』のイノベーションを創造していきたい」と述べた。いすゞにとっても、産学共同で物流・交通分野の社会課題の解決に取り組むことは、グループのパーパスに掲げる「地球の『運ぶ』を創造する」に寄与する。「運ぶ」の未来を支え、創造する高度な人材育成を後押ししたい考えだ。会見では「トランスポートイノベーション研究センター」について、いすゞ以外の企業や団体の参画を得る考えがあるか問われると、「さまざまな物流・交通分野の企業から参画を歓迎する」とし、さまざまな主体が参画することによる研究の劇的な発展にも期待を寄せた。