NHK受信料を郵便で「徴収」　住所だけで届く「督促状」に反応は

NHK受信料の徴収活動が大きく変化する。日本郵政は、試行中のサービス「特別あて所配達郵便」を2022年6月21日から本格的に始めると発表した。「特別あて所配達郵便」は、受取人の氏名が不明であっても、受取人の住所がわかっていれば郵便物を配達できるサービスだ。共同通信によると「NHK受信料の徴収業務を支援するため」に昨年6月から試験導入されている。帰省中に返送期日切れの封筒が試験導入中のため、NHKからすでに届いたという人もいる。J-CASTトレンドは、「特別あて所配達郵便」を受け取った人に取材した。ツイッターユーザーの某機械製造業技術者パパ（@boukikai_papa）さんは、自宅に帰省していたゴールデンウイーク中に単身赴任先に届いていたという。受け取った郵便物の封筒を見ると、赤字で「重要 返送期日：5月7日」「特別あて所郵便」と記されている。郵便受けを確認したのは単身赴任先に戻ってからだ。そのため、4月29日以降から返送期日の5月7日までに届いたのではないかと推測した。届くまでは「特別あて所配達郵便」を知らなかったそうだが、「時々、訪問でNHKの関係者らしき方が来ていて、契約の案内をポストに入れていたので、特に驚きは無かったです」と話す。届いたものには、郵便番号と住所のみで、ほかに個人情報は載っていなかった。封筒に入っていたのは、「NHK放送受信契約書兼住所変更届」のハガキと本放送協会放送受信規約、放送受信契約のスマートフォン手続きの案内、目隠しシールだそうだ。中身について、写真で確認すると「NHK放送受信契約書兼住所変更届」の上部には、「行き違いにより、すでにお届けいただいている場合や、テレビ等の受信機を設置されていない場合には、ご返送等必要ございませんので、なにとぞご容赦ください」と書かれている。また、届け出の受信契約者欄には、郵便番号と住所がすでに印字されている。某機械製造業技術者パパさんは赴任先にテレビを設置していない。そのため開封後は、ブログネタにして破棄したという。開封しなくても「受信料をお願いします」かと思ったまた、別のツイッターユーザー「komat/こまっと（@dragonkomat）」さんも「特別あて所配達郵便」を受け取っていた。届いたのは、4月28日だ。その存在について、受け取ってから初めて知ったそうだが、「開封しなくても『受信料をお願いします』という内容かなと思ってましたが、実際そうでした(笑)。NHKも契約率を上げるためにこういうするんだなと思いましたね」と、特に驚きはなかったという。郵便物に印刷された「特別あて所配達」「これは、住所又は居所のみを記載した郵便物です」の字があったことを挙げて、「確かに宛名が書いてなかったので、そういう郵便があるのかと思いました。後でこれが試験的に実施されていたものだと知りました」と話す。住所についても、建物名の記載はなく、部屋番号だけだったそうだ。また、komat/こまっとさんも受信設備を持っていないために、開封後には破棄している。＜J-CASTトレンド＞