KKR、トプコンに対する公開買付けを開始

東京, 2025年7月28日 - (JCN Newswire) -世界的な投資会社であるKKRは本日、KKRが運用する投資ファンド傘下のTK株式会社（以下、公開買付者）を通じた株式会社トプコン（証券コード:7732、以下、「トプコン」）の普通株式、新株予約権及び米国預託証券の公開買付け（以下、本公開買付け）を2025年7月29日より開始することを発表いたしました。公開買付期間は2025年9月9日までとなります。公開買付者は、トプコンの発行済株式及び新株予約権の全て（トプコンが保有する自己株式を除く）に対し、普通株式1株につき3,300円、第7回新株予約権[1]1個につき193,400円で公開買付けを実施いたします。トプコンは創業来の光学技術や精密計測技術を強みに、ハードウェア製品の開発・製造に加え、IoTプラットフォームやAI等の先端技術を融合した独自のDXソリューションでグローバルに事業を展開しています。同社は創業100周年を迎える2032年に向けた長期ビジョン実現へのファーストステップとして、足元では2023年度を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画2025」を推進しております。顧客指向の深化による各事業の持続的成長と収益性の向上を追求してきましたが、次のステップとして、トプコングループの競争力をさらに加速させる事業体制である&ldquo;新生Topcon 2.0&rdquo;として進化することを目指しています。本公開買付けに係る資金は主としてKKRアジア4号ファンドから拠出されます。トプコン代表取締役社長CEOである江藤隆志氏は、本公開買付けに応募することに合意しております。本公開買付け後、江藤氏及びJICキャピタル株式会社が運用するファンドは、トプコンを所有するKKR運用の投資ビークルに出資する予定です。本公開買付けを含む一連の取引はいわゆるマネジメント・バイアウトとなります。なお、トプコンの主要株主であるValueAct Capitalが運用するファンドとの間においても、本公開買付けへの応募及びトプコンを保有するKKR運用の投資ビークルに出資することに合意しております。本公開買付けの条件に関する詳細については、公開買付者より本日公表された「MBOの実施の一環としてのTK株式会社による株式会社トプコン（証券コード：7732）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照ください。###本プレスリリースは、上記公開買付者による「MBOの実施の一環としてのTK株式会社による株式会社トプコン（証券コード：7732）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」と併せてご覧いただくものとなります。本プレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けに係る売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主及び新株予約権者ご自身の判断でなされるようお願いいたします。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込みに該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が、本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。本公開買付けは、日本法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されるものであり、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準と必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。以下同じとします。）第13条（e）項又は第14条（d）項及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。また、公開買付者は米国外で設立された法人であり、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は請求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の関係会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語で行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。本プレスリリースの記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。）第27A条及び米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はその関係者（affiliate）は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本プレスリリースの中の「将来に関する記述」は、本日の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。公開買付者、公開買付者及びトプコンの各財務アドバイザー及び公開買付代理人（これらの関係会社を含みます。）は、その通常の業務の範囲の他、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則14e 5（b）の要件に従い、トプコンの普通株式、新株予約権及び米国預託証券を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けに係る買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者の英語ウェブサイト（又はその他の公開開示方法）においても開示が行われます。会社法に従って株主による単元未満株式の買取請求権が行使された場合には、トプコンは法令の手続に従い本公開買付けに係る買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。KKRについてKKRはグローバル投資会社であり、オルタナティブ・アセット、キャピタル・マーケッツ、そして保険ソリューションを提供しています。長期的かつ規律ある投資アプローチで、世界トップクラスの人材を投じてポートフォリオ企業やコミュニティの成長を支援し、魅力的な投資リターンを創出することを目指しています。KKRはプライベートエクイティ、クレジット、実物資産に投資する投資ファンドのスポンサーとなっており、また、ヘッジファンドを管理する戦略的パートナーを有しています。KKRの保険子会社はグローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループ（The Global Atlantic Financial Group）管理下で退職金、生命保険、再保険商品を提供しています。KKRの投資に関する記述にはKKR がスポンサーとなっているファンド及び保険子会社による活動が含まれる場合があります。KKR（NY証取:KKR）についてはwww.kkr.com をご参照ください。[1] 2021年6月25日開催のトプコン取締役会の決議に基づき発行された第7回新株予約権（行使期間は2024年4月1日から2029年3月31日まで） Copyright 2025 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com

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