3Dプリント住宅で手頃な住まいを実現日本とオーストラリアクィーンズランド州の協定により実現へ

- セレンディクス社とプラナム・パートナーズ社が、クィーンズランド州における迅速かつ手頃な価格の3Dプリント住宅の提供に向けた覚書（MoU）を締結しました。- クィーンズランド州政府との連携により、実証プロジェクトおよび実現可能なデモンストレーションハウスの調査を実施予定です。- この技術は、オーストラリアが直面する住宅の価格高騰と供給不足に対する画期的なソリューションを提供します。- 地域開発を支援し、クィーンズランド州を住宅イノベーションの国内リーダーとして位置づけます。OSAKA / BRISBANE, AU, 2025年10月3日 - (JCN Newswire) - 日本の技術革新企業セレンディクス株式会社と、オーストラリアのアドバイザリー企業プラナム・パートナーズ社は、最先端の3Dプリント住宅技術をオーストラリアに導入するための戦略的覚書（MoU）を締結しました。第一弾として、クィーンズランド州での実証プロジェクトが予定されています。署名は2025年大阪・関西万博のオーストラリア館にて行われ、クィーンズランド州政府 駐日北東アジア統括代表安達健氏 が立ち会いました。このパートナーシップは、クィーンズランド州貿易投資庁（TIQ）の支援により実現しました。安達氏は、「この提携は、クィーンズランド州が革新的な技術を積極的に受け入れている姿勢を示すものです」と述べました。「この提携は、特に地域社会に向けて、より迅速で手頃な価格の住宅を提供するための大胆な一歩です。そして、クィーンズランド州がスマートでスケーラブルな投資に開かれていることを世界に示すものです」と安達氏は語りました。「3Dプリント住宅は24時間以内に建設可能であり、建設時間とコストを劇的に削減できます。日本の3Dプリント技術とクィーンズランド州の住宅政策を連携させることで、スケーラブルな解決策と長期的な国際協力の扉を開くことができます」と安達氏は続けました。この協業は、セレンディクス社の独自技術を活用し、手頃で持続可能かつ迅速に展開可能な住宅ソリューションを提供することで、建設業界に革命をもたらすことを目指しています。覚書では、クィーンズランド州政府と協力して実証住宅を建設し、セレンディクス社の製品が現地条件に適しているかどうかの実現可能性調査を行うことが明記されています。セレンディクス社CEOの小間裕康氏は、「今後クィーンズランド州政府と協力し、将来的には現地施設を通じて、3Dプリント住宅への強い需要に応えていきたいと考えています」と述べました。「クィーンズランド州およびオーストラリアの持続可能で手頃な価格の住宅分野に貢献できる可能性に非常に期待しています」と小間氏は語りました。実証フェーズ終了後、プラナム・パートナーズ社はセレンディクス社のクィーンズランド州全域への展開を支援し、地域開発と住宅イノベーションに焦点を当てていきます。安達氏は、「この署名は、2025年大阪万博を通じたクィーンズランド州のイノベーションにおける重要な節目であり、グローバルなパートナーシップの推進と投資機会の促進に対する大胆なコミットメントを示すものです 」と締めくくりました。クィーンズランド州政府貿易投資庁は、セレンディクス社が大阪万博で3Dプリント住宅のデモンストレーションを行う計画を知り、世界的な注目を集めるこの画期的な協業の舞台を整えました。Serendix - https://serendix.com Planum Partners - https://www.planumpartners.com Trade + Investment Queensland |TIQ - https://tiq.qld.gov.auメディア連絡先:Anita DuffinPrincipal Communications Officer Expo 2025Trade and Investment Queensland (TIQ)T: +61 484 369 222E: tiqmedia@tiq.qld.gov.au写真:1. https://www.dropbox.com/scl/fo/3vwpxt50tkrczo0ffr304/AOQ4rxWkXPQACk4-OIPpeGU?rlkey=kztpv0k00fjln77jcgqsaxove&st=j3ocwk4p&dl=02. https://www.dropbox.com/scl/fo/3vwpxt50tkrczo0ffr304/AOQ4rxWkXPQACk4-OIPpeGU?rlkey=kztpv0k00fjln77jcgqsaxove&st=j3ocwk4p&dl=0 Copyright 2025 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com