ニューヨーク, 2025年10月9日 - (JCN Newswire) -野村ホールディングスのデジタル資産子会社であるレーザー・デジタルと、暗号資産ネイティブの取引監視およびリスク・モニタリング分野におけるカテゴリー・ディファイナーであるソリダス・ラブズは本日、オンチェーンおよびオフチェーン両領域を対象とする暗号資産市場監視を実現するためのパートナーシップを発表しました。
本提携により、ソリダス・ラブズはレーザー・デジタルに対し、取引所、OTC市場、およびDeFiプラットフォーム全体にわたる取引行動を監視するための高度な検知機能を提供します。
世界有数の金融機関である野村ホールディングスの支援を受けるレーザー・デジタルは、伝統的金融（TradFi）の手法を暗号資産市場にもたらすフルサービスのデジタル資産企業として設立されました。同社は、高度なガバナンス基準とリスク管理を、暗号資産分野に特化した専門知識と融合させ、デジタル資産エコシステムにおける機関投資家のエクスポージャーを管理しています。
レーザー・デジタルの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるジェズ・モヒディーン博士は次のように述べています。「ソリダス・ラブズは、取引監視における高い専門性とデジタル資産に対する深い理解を有しており、当社にとって最適なパートナーです。オンチェーンおよびオフチェーンの検知能力に加え、インテリジェンス主導型プラットフォームを備える同社のソリューションは、安全な機関投資家のオンチェーンアクセスを可能にする上で不可欠な高度な防御策を提供します。」
ソリダス・ラブズの創業者兼CEOであるアサフ・メイアは次のように述べています。「デジタル金融の最前線を再定義するレーザー・デジタルと提携できることを誇りに思います。2025年は、伝統金融とデジタル資産をつなぐ重要な年となりつつあり、その進化の最前線に立つのがレーザー・デジタルです。ソリダスは、レーザー・デジタルが推進する先進的なDeFi活動を支援できる唯一のプロバイダーであり、両社の協働により、暗号資産ネイティブ市場の健全性に関する新たなゴールドスタンダードを築いていきます。」
2025年8月、レーザー・デジタルは、ドバイのバーチャル資産規制当局（VARA）のパイロット・フレームワークのもと、店頭暗号資産オプションの提供を認可された初の規制対象企業となったことを発表しており、規制市場における構造化ソリューションの提供に対する同社のコミットメントを示しています。
ソリダス・ラブズについて
ソリダス・ラブズは、エージェントベース型コンプライアンスという新たな分野を切り開き、取引監視およびリスク・モニタリングの領域で確固たる地位を築いている企業です。2018年にゴールドマン・サックス出身のメンバーによって設立された同社は、ウォール街の厳格な基準、暗号資産分野に根ざした革新性、そしてサイバーセキュリティの原則を融合させ、現代の金融環境にふさわしい新しいコンプライアンスのあり方を再構築しています。その中核を担うのが、AIを活用したリスク・ベースのプラットフォーム「HALO」です。
お問い合わせ先：
Trevor Davis
Gregory FCA for Solidus Labs
443.248.0359
trevor@gregoryfca.com
レーザー・デジタルについて
レーザー・デジタルは、トレーディング、資産運用、ソリューション提供、アーリーステージ投資を手がけるフルサービスのデジタル資産企業です。野村ホールディングスにより設立された同社は、顧客に新たなデジタル資産の価値を提供し、伝統的金融と暗号資産市場をつなぐ架け橋となっています。機関投資家レベルのフレームワークとリスク管理を融合し、業界内で独自の地位を確立しています。詳細は www.laserdigital.com をご覧ください。パートナーシップに関するお問い合わせ： inquiries@laserdigital.com メディア関連お問い合わせ： media@laserdigital.com
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