JFEと三菱商事、京浜扇島地区における電力事業とデータセンター事業を一体とした共同事業について基本合意書締結

東京, 2026年4月6日 - (JCN Newswire) -JFEホールディングス株式会社（以下「JFE」）と三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）は、京浜扇島地区（神奈川県川崎市川崎区扇島）における電力事業およびデータセンター事業の共同実施に向け、本年3月末に基本合意書を締結しました。両社は、事業計画の具体化を推進し、事業化決定を目指してまいります。2025年3月、JFEと三菱商事は共同事業の可能性検討に関する覚書を締結し、以来1年間にわたり、扇島地区の特長である東京都心から約20km圏内という近接性を備えた広大な土地、および自家発電所を活用した信頼性の高い電力供給体制を競争力の源泉として、電力事業・データセンター事業の一体推進における技術面や事業性に関する基礎的な検証をデータセンター運営会社であるMCデジタル・リアルティ株式会社※1（以下「MCDR」）を交え実施してまいりました。このたび、JFEが扇島地区に保有する出力19万kWの自家発電所を活用しつつ、隣接する5haの敷地にデータセンターを建設・操業する構想の実現可能性が確認されたことから、両事業を一体とした共同事業の具体化フェーズに移行することを決定しました。JFEは、今回検討するデータセンターの事業化を「OHGISHIMA2050」※2で掲げる土地利用構想、および「JFEビジョン2035」の実現に向けた第8次中期経営計画※3における取り組みとして、データセンター候補地の土地整備とあわせて必要インフラ構築に向けた計画の策定を進めてまいります。三菱商事は、AIの発展に不可欠なデータセンターおよび電力を「AIインフラ」と位置づけており、大規模な土地利用転換エリアにこれらを整備する本構想を、産業跡地の活用ニーズと次世代産業の建設ニーズを満たす好事例と考えています。幅広い産業接地面と多様な事業で培ったノウハウを活かし、JFEと共同で計画の策定を進めてまいります。三菱商事とJFEは、MCDRと共に、自家発電所から確保した電力を活用し、初期段階として60MW規模のデータセンターの2031年度の稼働を目指し、将来的には需要動向等を踏まえ、段階的な拡張を進めてデータセンターを集積させたキャンパス(数百MW規模)を形成していくことも視野に、今後、クラウドやAI計算の基盤の構築が可能なデータセンターの設計を含めた具体的な計画策定を進めてまいります。なお、MCDRは関東圏において複数のデータセンターの開発・運用実績を有しており、幅広いソリューションの提供を通じた支援をしてまいります。また、JFEと三菱商事は、JFEが保有する自家発電所を最大限活用することにより、データセンターをはじめとする扇島地区の需要に安定的かつ経済的な電力を届けるとともに、将来的には、土地利用転換の進展やデータセンター事業の拡張に合わせた発電所の増強も視野に、水素基地が計画されている扇島地区の特性を活かしたグリーン電力の供給も目指し、電力事業の検討を進めてまいります。近年、情報処理ニーズの増加に伴いデータセンター需要が増えている一方、都市圏において必要電力が供給可能なデータセンター建設用地が限られており、また持続可能で安定的な電力の確保が重要な社会課題となっています。JFEと三菱商事は、これらの課題解決、および日本の産業競争力強化への貢献を目指してまいります。URLhttps://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/news/release/2026/20260406001.html Copyright 2026 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com