銀行預金口座にも適用「マイナンバー」がはらむ危険性

政府が国民の情報を監視することすら可能に?

しかし、マイナンバー制度には、DVなどで住民票を移さず転居したなど、住民票と現住所が一致しない人には番号が届かない可能性があり、そもそも弱者無視の制度ではないか、という疑問も呈されています。また、マイナンバーは個人の所得が発生するところにすべて関係するため、例えば、企業が社員に給料の支払いをするときには、社員のマイナンバーを集めて、「給与支払報告書」に記載のうえ、社員の住む地方公共団体に提出しなければならないなど、情報管理の問題も指摘されています。

さらには、Suica(スイカ)などの交通系ICカードやクレジットカードを紐付けすることで、政府が国民の情報を監視することすら可能になるのではないか、という批判もあります。そのような中で、マイナンバー制度について、政府は平成29年に預金口座へマイナンバーを適用する改正案を決定しました。実施された場合、新規に口座を開設する際は、開設時にマイナンバーを届け出ることになり、既存についてもマイナンバーを登録するようにするものです。当面、登録は任意で強制力はないのですが、将来的には義務化も検討するとされています。政府は、脱税などの防止のためとしていますが、政府が国民ひとりひとりの預金口座の存在や残高を把握できるようになり、極端に言えば政府が預金封鎖をしたり、預金残高に応じて課税することもできるようになる、という批判が多くなされています。


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