創業100年以上企業数世界一の日本！これからの事業承継を考える

中小企業基盤整備機構の2023年5月30日に発表によりますと、事業承継の問題に直面している中小・零細企業への支援で全国に展開されている「事業承継・引継ぎ支援センター」の活動が、昨年度に過去最高の成果を達成したとのことです。相談件数と事業譲渡（M&A）の成約件数が共に過去最高を記録したとのことで、これは明るいニュースと言えるでしょう。2022年、帝国データバンクの「全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）」についての調査結果も明るいものでした。「後継者不在率」が初めて6割を下回ったと調査結果が出ました。これらのニュースを見ると、全体的に中小企業の事業承継に関する状況は明るい傾向にあると感じられます。

しかし、「6割を下回った」という調査結果は、対象となった約6割の企業で後継者が決まっていないということです。これは、非常に高い数値です。事業承継にあまり関心のない方には理解できない数値ではないでしょうか？実際、昔の私も「なぜ、親族が継がないのか」と不思議でした。前述の帝国データバンクの調査でも、「長らく子供が最も多い後継者候補だったが、とうとう非同族がその位置を占めるに至った」とのことです。この調査結果も以前の私であれば「なぜ、子供が会社を継がないのか？」と疑問に思ったことでしょう。しかし、会社を継いだ二代目社長（子供）から、日々相談を受けるようになり、今では「たしかに、会社を継ぎたくない方も多いだろうな」と思うようになりました。いくつかの理由があります。

会社経営の大変さ

大きな理由として多くの会社の経営が厳しい現実があります。特に赤字経営の会社を継ぐことには抵抗があるでしょう。

黒字の会社でさえ、会社を継げばリスクが伴います。 現在では、個人保証を必要としないケースも増えてきていますが、経営者にとって、事業融資は避けて通れません。そして、その多くは個人保証を伴い、ご自身の財産までも失う危険に晒されます。 それなのに、時代の変化というご自身に責任のないことで会社は危機に陥ります。私も経営者に全く責任のないことで大変な目にあった方を数えきれないほど見てまいりました。そして、それを間近で観てきたのがご家族です。「社長」という肩書がどれだけ大変で責任を伴うのかをご存じのはずです。

事業を承継するという意味

問題は会社経営の大変さだけではありません。事業の内容についても言えます。自分が興した会社は自分がやりたいことを事業として始めます。経営者には強い思いがあるはずです。しかし、ご家族（子供）は会社の事業が自分のやりたい事業だとは限りません。

むしろ、そうでないケースの方が多いでしょう。しかも、ご家族（子供）が継ぐと社内外から厳しい目が注がれます。会社を変えようとしても、社内の反発が起きることが少なくありません。私の主な業務は、企業の社内制度（働く上での規則作りや賃金・退職金制度の設計など）を構築することです。これらの業務を進めると、既存の制度の改革を伴いますので、しばしば社内で大きな反発が起きます。これでは、会社経営が苦行と感じる方も多いのではないでしょうか。私の事務所のお客様の約5割は二代目社長（そのほとんどが子供）ですが、メンタルヘルスの問題で業務に支障をきたしたというご連絡を受けたことが何度もあります。一方、創業社長からは、そのような状況を伝えるご連絡を受けたことは今のところありません。

長寿企業ランキング世界1位の日本：事業譲渡の可能性

ご家族以外への承継で言えば、会社の役員や社員への承継も選択肢の一つですが、会社の役員や社員への承継は、株式の承継等で金銭的な課題が生じます。そんな中、事業譲渡（M&A）は有力な選択肢の一つです。事業譲渡（M&A）は一族内での承継で発生し得る様々な問題を解決する可能性を秘めているからです。日経BPコンサルティング・周年事業ラボの調査によると、『創業年数100年以上200年以上』の企業数を国別に調査したところ、日本はともにダントツで世界1位となったそうです。

200年以上の企業数と比率については、何と世界の200年企業の中で比率は65.2％とのことです。2位の米国は12.4％で、5倍を超えます。大変、素晴らしいことです。後世へと続く企業が1社でも多く続くよう弊所も微力ながら支援したいと考えています。

フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表　小嶋裕司

（小嶋 裕司／社会保険労務士）