「発がん性」除草剤成分が大手3社の小麦粉に、欧州では規制も

毒性の強さで有名な農薬ラウンドアップの主成分グリホサート。今回検出された小麦製品は、幅広い食材に使われるもの。たとえ微量でも心配せざるをえない。なぜ検出されるに至ったのか――。「私たちは、日々、パンやうどん、パスタ、お菓子などを食べています。さまざまな食材の原料に使われているそのような小麦製品から除草剤グリホサートの成分が、微量ながら検出されました。厚労省が定めている残留基準値以下なので違法ではありませんが、毎日のように口にするものなので、安全とは言い切れません」そう言って、測定結果を示すのは、「日本消費者連盟」の纐纈美千世さんと、「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」の小野南海子さん。彼女たちがスーパーで販売されている、大手製粉会社の「日清フーズ」「日本製粉」「昭和産業」3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つから除草剤「ラウンドアップ」の主成分であるグリホサートが検出された。WHO（世界保健機関）の専門組織、国際がん研究機関は、グリホサートの発がん性を認めている。アメリカで食の安全を訴えている「デトックス・プロジェクト」の調べでは、小麦を使用したさまざまなスナック菓子からもグリホサートが検出された。加熱しても分解されにくいことがわかる。「昨年は、グリホサートが原因で悪性リンパ腫を発症した、という米カリフォルニア州の男性の訴えを裁判所が認め、発売元のモンサント社（現・バイエル社）に対し、約320億円（その後、約87億円に減額）の支払いを命じる判決も出ています。アメリカでは、同様の裁判が約8,000件も起きているのです」（纐纈さん）こうした事態を受け、アメリカの一部のスーパーやホームセンターでは、店頭からグリホサートの成分を含む除草剤を撤去する動きが出ている。ヨーロッパでも使用を規制する動きが高まっている。「ところが日本では、100円ショップやホームセンターで、家庭菜園用の『ラウンドアップ』（日産化学）が販売されています。『ネコソギ』（レインボー薬品）、『サンフーロン』（大成農材）などという商品名で、同様の成分が入った除草剤が簡単に手に入ります。これらを、家庭菜園や公園などにまいて除草しているのです」（纐纈さん）そもそも今回、日本で販売されている小麦から、グリホサートが検出されたのはなぜか。前出の小野さんが、こう説明する。「グリホサートは劇薬ですから、作物に使用すると、枯れてしまいます。ですから、グリホサートをまいても枯れないように遺伝子を組み換えている大豆やとうもろこし、なたねなどにしか使いません。小麦で遺伝子組み換えは認められていないので、グリホサートは使わないはずですが、アメリカやカナダ、オーストラリアでは、収穫前の麦にグリホサートをかけ、枯らすことで乾燥させて収穫の手間を省いています。日本は小麦の国内生産量が少なく、約85％を3カ国から輸入しているので、冒頭のように検出されたのでしょう」今回、製粉メーカー大手3社の製品から、グリホサートが検出されたが、すべての小麦製品を調べたわけではない。“汚染”はどこまで進んでいるのだろうか。「小麦は政府が海外から輸入し、それを各メーカーに割り振っています。輸入小麦を使っているかぎり、どのメーカーの小麦からも検出される可能性があります」（小野さん）大手製粉会社3社の見解は、国が安全性を確認しているので問題ないというものだった。「外国産小麦は、国（農水省）から買い付けています。国は原料小麦を輸入する際に残留農薬の安全性を確認していますので、製粉会社は国が安全を確認した小麦を買い受けております」（日清製粉グループ本社）「輸入小麦につきましては、農水省が輸入時に食品衛生法に基づいた検査を船ごとに行い安全性を確認しております」（日本製粉）「外国産小麦は、輸入時に農水省が残留農薬等に関するポジティブリスト制度に基づく検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却されております。〈中略〉残留基準は、人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により食品ごとに認定されています」（昭和産業）国際農薬監視行動ネットワークアジア・太平洋（以下、PAN）の日本代表で、元・国際基督教大学教授の田坂興亜さんは言う。「水俣病のときもそうでしたが、その物質が人間にどんな影響を与えるか“科学的”に証明するには相当な時間がかかります。長年の微量摂取の危険性などがわかったときには、手遅れのことも多い」グリホサートが入っている食品を、口にしないためにはどうしたらよいのか。元農林水産大臣で弁護士の山田正彦さんは次のように語る。「アメリカでは、女性たちが食品会社やスーパーなどに対し、農薬を使わない“有機食品”の製造や販売を求めた結果、多くのスーパーで有機食品が販売されるようになっています。子どもに有機食品だけを食べさせるようになったら、年間の医療費が10分の1以下に減った、という報告もあります。日本でも、消費者の行動で市場を変えられるのです」

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