対象者の拡大も！iDeCoは置いておくだけでも節税効果で得！

「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入条件が緩和される見込みです。これまで勤め先で、「企業型確定拠出年金」に加入している会社員は、原則としてiDeCoへの加入はできませんでした。しかし、全会社員を加入できるようにする改正案が、来年の通常国会にも提出される見込みです。さらに、現行の積立期間は60歳までですが、65歳まで延長されることも確実視されています。現在、50歳を超えている人も、延長で10年以上積み立てられるようになる可能性が高いですから、加入しても遅くはありませんよ」こう語るのは「年金博士」こと、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。iDeCoとは毎月、少額ずつ積み立てた資金を、投資信託商品などで運用する年金だ。掛金は月額で最低5,000円からで、1,000円きざみで選ぶことができるが、上限額は職業などによって異なる。自営業者は国民年金基金の掛金などとあわせて6万8,000円が上限。公務員や独自で運用している企業年金がある会社に勤める会社員は1万2,000円、企業年金がない会社に勤めている会社員や専業主婦は2万3,000円が上限となっている。運用期間中の利益は非課税、さらに受け取れるのは原則60歳以降だが、そのときも控除額の範囲内であれば非課税だ。「“投資＝怖い”と考えて敬遠している人も多いはず。しかし、iDeCoは元本割れさえしなければ、放置しておくだけで、“節税メリット”を得られるんです」それではiDeCoで“得する”ための心得を専門家に聞いていこう。■節税メリットを知る「iDeCoには投資信託や債券で運用する以外にも、元本保証されている定期預金など、貯蓄性の高い商品があります」（北村さん）だが超低金利の時代、仮に銀行で100万円を定期預金しても、利息は年数十円～200円ほど。「たしかに、運用益はほぼ見込めません。しかしiDeCoの積立金は、全額控除になります。つまり、所得税と住民税を払っている人は節税になるのです」たとえば、年収500万円の人が、55歳から月2万3,000円を積み立てた場合、年間約5万5,200円も税金が安くなる。60歳までの5年間だけでも、約27万6,000円もの税制優遇を受けられるのだ。「初心者は、まずは定期預金などで節税メリットだけ受け、徐々に運用の方法を勉強していけばいいのではないでしょうか（北村さん）■手数料で選ぶどの金融機関でiDeCoを運用するかは自分自身で選ぶことができる。口座開設費用は、基本的に2,777円だが、各種手数料は金融機関によって違うので注意が必要だ。確定拠出年金アナリストの大江加代さんはこう語る。「毎月、口座管理料がかかります。少ないところで200円弱、多いところで500円以上と開きがある。しかし、それ以上に要注意なのは、自分で選ぶ投資信託の手数料、信託報酬です。同じような商品でも、金融機関によって手数料が3倍も4倍も違うケースもあります」信託報酬は、運用する資産に対して一定比率で計算されるものだから、積立期間が長くなるほど資産が増え、影響が大きくなる。「仮に毎月2万円を10年間積み立て、資産240万円になった場合、信託報酬率が年0.1％違うだけで、支払う信託報酬は年間2,400円も増減するのです」（大江さん）こうした手数料は、大手証券会社よりも、楽天証券やマネックス証券などのネット証券のほうが安い傾向にあるので、比較しよう。

対象者の拡大も！iDeCoは置いておくだけでも節税効果で得！

トピックス

ライフスタイルニュースランキング

このカテゴリーについて