ジム費用が医療費控除になることも…申請したら戻ってくるお金

ついに消費税が10％に。国に、自治体に、お金を取られてばかりでいいの!? じつは、役所は教えてくれないけど、申請さえすれば、もらえるお金って意外にたくさんあるんです！「10月に消費税10％になり、ますます出費がかさんでいきますが、どうしても削れない、生活に密着した出費もあります。じつはそうした出費の中には、申請するだけで全額、または一部をカバーしてくれる行政サービスが、数多くあります」こう語るのは、ファイナンシャルプランナーの横川由理さん。『届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』（宝島社）の監修本もある、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんも同意見。「複数の制度を上手に組み合わせて利用して、年間10万円以上も得している人も多くいます。でも、そもそも制度の存在を知らなければ、申請することもできませんし、自治体は積極的に制度の対象であると通知はしてくれません。自分で知るしかないのです」それでは、注目すべき“もらえるお金”を2人に聞いてみよう。■「医療・健康」ジム費用も控除に病気になったとき、もっとも不安なのが医療費。「医療費の実費が10万円超かかった場合、控除の対象となり、確定申告するとお金が戻ります。じつは控除の対象は幅広く、病院で払った医療費だけではなく、医療機関までの交通費や整体の費用、医師の処方箋がある場合はスポーツクラブの利用料なども対象となるんです」（風呂内さん）【かかりすぎた医療費の返金（高額療養費制度）】戻ってくるお金：自己負担限度額を超える医療費全額申請の窓口：健康保険組合や市区町村の国民健康保険の窓口概要：1カ月間で、病院窓口で支払う医療費が一定額を超えるともらえるお金。「たとえば年収600万円の世帯で100万円の医療費がかかった場合、窓口支払いは3割負担の30万円だが、申請すれば21万3,000円ほど返金されます」（風呂内さん）【国民年金の人の健康診断を支援（国保人間ドック費用助成など）】戻ってくるお金：8,000円まで（東京都渋谷区の場合）申請の窓口：市区町村の窓口概要：国民健康保険に加入している自営業者に向けられたサービス。「人間ドックの領収書などを持参して申請すれば助成金を受け取れる。40歳以上など対象年齢は自治体ごとに違います」（風呂内さん）【うつ病やがん闘病にも手当が（障害年金）】戻ってくるお金：年間78万円（障害基礎年金の場合）申請の窓口：市区町村、年金事務所などの窓口概要：「日常生活が極めて困難で、労働により収入を得ることができない人たちに支給されます。医師の診断をもとに、がんサバイバーやうつ病の人も対象。障害の程度や、加入しているのが障害基礎年金か障害厚生年金かによって、支給額は異なります」（横川さん）【スポーツジム費も一部戻る（医療費控除）】戻ってくるお金：所得によって違う申請の窓口：税務署（確定申告時）概要：（実質支払った医療費−10万円）×（所得税率＋住民税率）が減税される。「20万円の医療費がかかり税率20％なら、所得税が2万円戻ってきます。生活習慣病などで、医師の運動療法処方箋があれば、指定されたスポーツジムの費用が医療費に計上できます」（横川さん）■「暮らし」葬儀費がもらえる都市の緑化、生ごみを減らすというエコ分野にも補助金が出る。「私自身、5万4,000円の生ごみ処理機を購入しましたが、半額も助成されました」（横川さん）家族を亡くしたとき、悲しみに暮れるあまり忘れてはいけないのが、葬祭費や埋葬費の申請。「国民保険か健康保険かによって手続きや金額が異なりますので注意が必要です」（風呂内さん）【環境への配慮でお金がもらえる（生ごみ処理機、建物緑化などの補助金）】戻ってくるお金：最高100万円（東京都杉並区の場合）申請の窓口：市区町村の窓口概要：「生ごみを堆肥化する機器の購入費用の半額を補助する自治体があります。また、東京都杉並区は、法令を満たした屋上緑化、壁面緑化に最高100万円まで助成しています」（風呂内さん）【徘徊が心配な親にGPS機器購入補助】戻ってくるお金：上限1万円（岩手県花巻市の場合）申請の窓口：市区町村の窓口概要：認知症の親の徘徊が心配な人は、居場所がわかるGPS機器を持たせたいところ。多くの自治体では見守りサービスの一環としてGPS機器の購入費用を補助。購入前に事前申請が必要な場合があるので注意【オレオレ詐欺の対策費用（特殊詐欺撃退機器購入補助など）】戻ってくるお金：上限1万円で、購入価格4分の3（栃木県宇都宮市の場合）申請の窓口：消費生活センターなど概要：オレオレ詐欺などを未然に防ぐため、「この電話は録音されています」と発信者に知らせ、通話を自動録音する電話機器に対しての補助。栃木県宇都宮市では、65歳以上の世帯などを対象にしている【お葬式の費用がもらえる（葬祭費など）】戻ってくるお金：5万円など申請の窓口：健康保険組合、市区町村の窓口概要：「国保の被保険者が亡くなった場合に、葬祭費として支給される給付金は、自治体によって1万～7万円と幅があります。健康保険の被保険者や扶養されている家族が亡くなった場合の法定給付は5万円ですが、会社によって上乗せも」（風呂内さん）【子どもがいたらもらえる（児童手当）】戻ってくるお金：最大月額1万5,000円申請の窓口：市区町村の窓口概要：日本国内に住所がある15歳までの子どもに支給される。3歳未満は1万5,000円、3歳から中学生まで1万円。ただし、第3子以降は、小学校修了まで1万5,000円、以降は15歳まで1万円となる「自治体によって、サービス内容は多岐にわたり、受給条件もことなります。もし、自分が制度の対象者かもしれないと少しでも感じたら、居住地区の役所などに聞いてみましょう」（横川さん）聞くは一時の恥。聞かぬは一生の“損”なのだ！

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