3世代同居リフォームで税金が戻る！申請すればもらえるお金

「10月に消費税10％になり、ますます出費がかさんでいきますが、どうしても削れない、生活に密着した出費もあります。じつはそうした出費の中には、申請するだけで全額、または一部をカバーしてくれる行政サービスが、数多くあります」こう語るのは、ファイナンシャルプランナーの横川由理さん。『届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』（宝島社）の監修本もある、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんも同意見。「複数の制度を上手に組み合わせて利用して、年間10万円以上も得している人も多くいます。でも、そもそも制度の存在を知らなければ、申請することもできませんし、自治体は積極的に制度の対象であると通知はしてくれません。自分で知るしかないのです」それでは、注目すべき“もらえるお金”を2人に聞いてみよう。■「仕事」介護休暇でお金が親の介護で仕事を休む人にとってありがたい制度が「介護休業給付」。雇用保険に加入していることが条件だ。「私の親が入居する特別養護老人ホームを決めるまで、多くの施設を見学しました。施設探しばかりでなく、病院に同行するなど“1日仕事”もしばしば」（横川さん）このように介護で休む場合、賃金の67％が最大3カ月まで支給される。パートなどの有期雇用者も対象だが、1年以上継続して雇用されていることなどの条件がある。【介護休暇をとって給与保障（介護休業給付）】戻ってくるお金：賃金の67％申請の窓口：勤務先など概要：“老親の高齢者施設を探すためにも、まとまった休みが欲しい”場合に利用したい。休業前6カ月の賃金÷180日が賃金日額。この67％が、一定条件を満たすと、要介護の家族1人につき3カ月まで支給される【再雇用で下がった収入の一部を補助（高年齢雇用継続基本給付金）】戻ってくるお金：最大、賃金の15％申請の窓口：勤務先、ハローワークなど概要：5年以上の雇用保険の被保険者が定年後に再就職先の給料が75％未満に下がった場合、一定条件を満たせば、最大15％相当を65歳になるまで支給する制度【定年退職で失業するともらえる（高年齢求職者給付金）】戻ってくるお金：基本手当最大50日分申請の窓口：ハローワーク概要：退職前に半年以上雇用保険に加入していた65歳以上の人で、働く意思と能力があるのに再就職できない場合、過去半年の賃金の50～80％の基本手当が支給される（最大50日分）【4日以上休むともらえる（傷病手当金）】戻ってくるお金：日給の3分の2申請の窓口：勤務先など概要：「健康保険の加入者が、病気やケガで4日以上の療養期間が出た場合の生活保障です。標準報酬日額の3分の2が、最長1年6カ月分まで支給される制度。インフルエンザでも申請可能です」（風呂内さん）■「住まい」解体費用を援助じつは住宅に関する補助は多種多様だ。「自宅のバリアフリー化や耐震化、3世代同居の一部が減税され、所得税が安くなります。しっかりと確定申告をすれば、還付金が戻ってくるのです。さらに、空き家の解体費用の助成をする自治体も増えている。たとえば、東京都文京区は解体後に10年間、区に無償で貸すことを条件に、解体費用が200万円まで支給されます。実質、無料で取り壊せるのです」（風呂内さん）【空き家解体でもらえる（老朽危険空家除去費用の助成金など）】戻ってくるお金：上限150万円で解体費用の80％など（自治体で異なる）申請の窓口：市区町村の窓口概要：「親が亡くなり、空き家を抱えて頭も抱えている人は要チェック。倒壊の危険、景観を損なう『特定空き家』などに対して、解体費用を助成します。各自治体によって、助成費用は大きく異なるので、確認しましょう」（横川さん）【失業したら家賃補助（住宅確保給付金）】戻ってくるお金：家賃額（原則3カ月まで）申請の窓口：市区町村の窓口概要：会社を解雇されたり、自営業は廃業した場合など、賃貸物件に対して家賃相当額が支給される。「ハローワークに登録するなど求職活動していることなどが条件。支給期間が原則3カ月ですが、最大9カ月まで延長できます」（横川さん）【耐震工事費が戻ってくる（住宅耐震改修特別控除）】戻ってくるお金：最大25万円（ローンではない場合）申請の窓口：税務署（確定申告時）概要：「1981年5月31日以前に建てられた住宅を、現在の耐震基準に満たすための工事費用の10％（最大25万円分）の所得税からの控除が受けられます。100万円の工事をした場合、所得税が10万円安くなります」（風呂内さん）【3世代同居リフォームでお金が出る！（住宅特定改修特別税額控除）】戻ってくるお金：最大25万円（ローンではない場合）申請の窓口：税務署（確定申告時）概要：「親、そして子どもなど、3世代が同居するために、玄関や浴室、トイレなどを増設した場合に受けられる所得税の減税制度。ローンで支払った場合は、5年間、年末残高の1％か2％の所得税の減税が受けられる（最大65.2万円）【バリアフリー工事費が戻ってくる（住宅特定改修特別税額控除）】戻ってくるお金：最大20万円（ローンではない場合）申請の窓口：税務署（確定申告時）概要：対象者は50歳以上、あるいは介護認定を受けているなど、条件を満たした人。階段やトイレの手すりの取り付け、和式から洋式トイレへの改修工事などに給付。3世代同居リフォームなどで受けられる減税と併用できる「自治体によって、サービス内容は多岐にわたり、受給条件もことなります。もし、自分が制度の対象者かもしれないと少しでも感じたら、居住地区の役所などに聞いてみましょう」（横川さん）聞くは一時の恥。聞かぬは一生の“損”なのだ！

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