今国会で議論…介護制度改正「本丸は“中間層も”自己負担2割」

現在、国会で検討されている介護制度“改悪”。一見、自分には関係ないように思えて、将来のあなたの負担を増やすための下準備なのかもしれない。政府がもくろむ、介護保険料2割時代にあなたの家計はどうなる？「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます」1月20日、通常国会が召集され、衆院本会議での施政方針演説で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障」についてこう宣言した。同日にスタートした厚生労働省の社会保障審議会などで、「介護保険制度の改正」に向けた議論がされる見通しだ。国の財政に詳しい経済評論家の加谷珪一さんは、次のように話す。「2年後の’22年、団塊世代が“後期高齢者（75歳以上）”になり始めます。’18年の出生数が過去最低の『91万8,000人』になるなど、超少子高齢社会が進むなか、政府は国民の自己負担を増やそうと考えているのです。安倍首相は施政方針演説で、『介護』の分野の『改革を進める』と発言しました。じつは厚労省の社会保障審議会で、昨年から『介護保険制度の改正』の具体案が着々と練られているんですが、内容は一様に『国民、とくに高齢者の負担増』の方向で審議が進められているんです」介護保険の自己負担率は、所得に応じて、1～3割の幅がある。厚労省の統計によると、介護保険の受給者は約496万人。そのうち、451万人が1割負担。2割負担や3割負担の人は全体の10％ほど。しかし“うちは1割負担だから、関係ない”と思っている人は注意が必要だ。加谷さんが「自己負担上限の引き上げ」の真の目的を解説。「政府はまず『いちばん文句が出なさそう』な外堀から埋めていくという戦法をとっていると考えられます。介護費負担の上限額が2倍に上げられても、その該当者が一部に限られていれば、多くの国民は該当せず、実感を伴わない。しかし次に打つ手こそが本丸です。政府は近い将来、『介護サービス費の2～3割負担』の対象者拡大を行うでしょう」社会保障審議会で、すでに2～3割負担の対象者拡大については検討されているが、今国会での拡大については見送られた。安部首相は施政方針演説で、一定以上の所得がある後期高齢者の「医療費」の自己負担割合を2割に引き上げを検討すると明言した。医療費と介護費の負担割合を同時に引き上げるのは、国民からの反発が大きいと考えた、政治的な判断だとみられる。「対象者の拡大は政府の既定路線です。’25年までの5年のどこかで、拡大案が国会に提出されることでしょう」これまで1割負担だった人が2割負担に引き上げられた場合、要介護5で限度額いっぱいの月約35万円のサービスを利用すると、負担上限額いっぱいの4万4,400円を自己負担しなければならない。1割負担なら3万5,000円だったので、月に9,400円、年11万2,800円もの負担増になるのだ。今国会で検討されているのは「上限額の引き上げ」だけではない。特別養護老人ホームなどに入所する際の居住費と食費は、介護保険の対象外になっているが、一定の所得以下の人に、「補足給付」という減額が適用されている。介護や医療などの保険制度に詳しい社会保険労務士の石田周平さんはこう解説する。「現在、年金額が155万円以下の単身者は減額の対象となり、毎月5万9,000円で入所できます。しかし、政府はその範囲を『年金額120万円以下』にすることを検討しています。120万円を超える人は、食費が自己負担となり、年間『26万円』もの負担になりそうです」さまざまな形で、政府は国民の負担を増やしている。「すでに1月から施行されている改正所得税法で、サラリーマンの給与所得控除が一律10万円引き下げられ、その上限も220万円から195万円まで引き下げました。基礎控除は10万円引き上げられ相殺されるようですが、年収850万円を超えるあたりから増税になります」（加谷さん）最初は比較的高所得な層を狙って、負担を増やし、その対象を拡大していくというのが政府の常とう手段。“自分には関係ない”を放置していると、損をしてしまうのだ。「女性自身」2020年2月11日号 掲載

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