60%増の人も…4月から大企業社員の介護保険料が大幅に上がる

60%増の人も…4月から大企業社員の介護保険料が大幅に上がる
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4月から、大企業で働く人の介護保険料が大幅に上がる。「今月と来月の保険料を見ると、上がったことを実感できますよ」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そんな上がる介護保険料について、荻原さんが解説してくれたーー。

■保険料が60%上がる人も……

大企業で働く方の介護保険料が、4月から大幅に上がります。

たとえば、テレビ朝日健康保険組合は、保険料率を’19年度の1.2%から1.9%に引き上げ(労使合計・以下同)。このため、社員が払う保険料は60%上がるといいます。

また、高島屋健康保険組合も、保険料率を1.52%から2%に引き上げます。年収600万円の方だと、1年間に払う介護保険料が1万4,400円も上がる計算です。

原因は、’17年度から段階的に導入された「総報酬割」です。’20年度には経過措置もなくなり、完全導入されるため、負担増が重くのしかかりました。

総報酬割とは、保険料を決める方法のひとつで、加入者全体の給与額を基準とします。もともと介護保険は、健康保険組合の加入者の数で保険料を決めていましたが、所得の多い方にたくさん負担してもらう「応分負担」を取り入れて、総報酬割に移行したのです。

「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載

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