“終の住処”から退去も…ケース別住み替えトラブル予防策 (2020年5月11日)

念願のマイホームを手に入れても、やがてもう一度“住み替え”を考えなければならない時期は訪れる。「30代で自宅を購入したとしても、建物が老朽化する40年後、つまり70歳ぐらいのころには建て替えをどうするのかといった問題が出てきます。同時に、近い将来、介護が必要になって“終のすみか”はどうするのかも考えなければならない時期が訪れます。たとえば、介護施設に入りたいと思っていても、その前に自宅の建て替えやリフォームでお金を使いすぎてしまい、前払い金（入居一時金）が足りなかった、ということもあるのです。まだ元気なうちから“終のすみか”についてきちんと考えておき、予算を確保しておくと、そうした事態を回避できます」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーの岡本典子さん。高齢者施設・住宅を230カ所以上訪問し、シニア期の住まい探しのアドバイスを行っている岡本さんは、いわば“終のすみか選び”のスペシャリストだ。岡本さんによれば、高齢期になっても「住み慣れた家で最期まで暮らしたい」と考える人が多い。それでもやがて介護が必要になると、「子どもたちに迷惑をかけたくない」という思いから、高齢者施設・住宅の住み替えも視野に入れざるをえないという人も出てくるという。本人だけでなく、介護などでかかわる家族の問題でもある住み替え。発生しやすいトラブルを、予防策とあわせてチェックしておこう。思わぬところに火種が……。【1】「終のすみか」と思って入居した住居で退去を求められた「有料老人ホームは、施設側が退去の要件を規定しています。施設によって異なるので確認しましょう」（岡本さん・以下同）月額費用の滞納、運営会社の倒産、また入居者による暴言・暴力行為が常態化し、共同生活ができなくなったときも退去になることがあるので注意！」【2】前払い金の償還分をめぐって相続トラブルに発展有料老人ホームの入居一時金は、一定期間分の家賃を契約時に一括で前払いするため、その期間内に退去すると「返還金」が支払われる。利用者が亡くなったとき、3カ月以内に身元引受人に返還されることになっているが、「重要事項説明書」に記載されているのできちんと確認しておこう。【3】子どもから「勝手に決めるな」と叱られ、家族内で対立がいずれは子どもの世話になることは多い。看取りや相続のことはきちんと話し合っておこう。「高齢者施設・住宅に入居する際には身元引受人が必要となりますから、家族との相談は必須。『エンディングノート』に看取りや葬儀の希望などを少しずつ記録しておくことをおすすめします」【4】有料老人ホームに入って早々、どうしても苦手な入居者がいて……契約前に見学や体験入居をしても、実際に暮らしてみると意外な人間関係がわかることもある。「要望は『運営懇談会』に出席して伝えてみましょう。入居早々、どうしてもうまくいかない場合、90日以内であればクーリングオフを利用するという手段もあります」誰もがいずれは直面することになる、終のすみかをどうするかという大きな問題。まだ元気なうちに家族ともしっかり話し合っておくことが、快適な老後を過ごすためにも大切だ。「女性自身」2020年5月5日号 掲載

“終の住処”から退去も…ケース別住み替えトラブル予防策

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