コロナ不況下での「パート解雇」は10月から本格的に急増する

全国で約6万1,000人。これは厚生労働省の調査による、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人の数だ。とくに気がかりなのが、女性が7割を占めているといわれるパートや契約社員、派遣社員などの非正規労働者が、全国で約3万人も職を失っていることーー。しかし、この数字でさえ実態を表していないと語るのは、労働問題に詳しいNPO法人POSSE代表の今野晴貴さん。「解雇や、契約期間満了を理由に契約を終了させる雇い止めを、厚労省が集計した数字はハローワークが把握しているものだけ。すなわち氷山の一角でしかなく、仕事を失った人はもっと多くいます。いわゆる“派遣切り”や、パート労働者の一方的な解雇など、とくに非正規労働者の実態はつかみにくいため、厚労省の数字より3～4倍は多く、すでに10万人を超えていてもおかしくありません」実態はより深刻であることは、9月25日付の『西日本新聞』でも明らかだ。今年4～7月に九州7県の各労働局へ届けのあった「会社都合の退職（＝解雇・雇い止め）」の人数は2万3692人に上り、同期間の厚労省の発表（九州7県で4,093人）と比べると、5倍以上の開きがあることが判明したのだ。とくに福岡県では、飲食業や小売業、製造業を中心に、前年より53.8％増の1万1,416人が解雇や雇い止めになっており、その多くが契約や派遣など非正規労働者だという。“雇用の調整弁”ともいわれ、景気が悪くなると解雇されやすい非正規労働者。コロナ禍のなかでの実態を取材した。「雇い止めを言い渡されたときは、頭が真っ白になりました。シングルマザーとして娘を育て上げ、88歳の父との2人暮らしでしたが、2歳の幼子を抱えた娘が実家に戻り、4人で暮らすことになった矢先で。どうやって家族を食べさせていこうかと……」こう語るのは、都内の大手デパートに入る和菓子店で働いていて、今年6月末で雇い止めにあった、加藤悦子さん（仮名・47）。’17年8月から勤めていた彼女は派遣社員で、3カ月ごとの不安定な雇用契約だった。「1日8時間、週5日のフルタイムでシフトに入り、手取り約20万円で働いていました。ところが今年4月に緊急事態宣言が出されたことで、デパートとともに和菓子店も臨時休業。一緒に働いていた正社員には休業手当が出ましたが、私は派遣会社から、手当は出せないといわれて。5月に入って和菓子店は営業を再開しましたが、出勤したのは1カ月で7日間だけ。短縮営業だったので勤務時間も減らされ、収入は6万円ほどに。そのうえ6月いっぱいでの契約終了を、派遣会社から言い渡されたのです」一家の大黒柱である加藤さんは、こうして職を失った……。全国各地で起きている、このような事例。しかも、加速度的に悪化することが予想されている。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストが語る。「’08年9月に起きたリーマン・ショックによる不況が雇用に大きな影響を与えるまで、6カ月ほどの時差がありました。今年4月から本格的に始まったコロナ不況が、雇用に影響を及ぼすのも、10月からと考えられます。これまで、なんとか耐えていた会社の体力が尽きてしまうこと、コロナ収束の見通しが立たず、人件費を抑えようとすることなどから、企業は解雇や雇い止めに走るでしょう。しかも真っ先にリストラされるのは、非正規労働者なのです」「女性自身」2020年10月20日号 掲載

コロナ不況下での「パート解雇」は10月から本格的に急増する

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