「ただ押しました！ というだけのハンコは要らないことにしようと」
河野太郎行政改革担当大臣（57）が「脱ハンコ」を押し出し、9割以上の行政手続きでハンコの使用を廃止できると述べた。婚姻届や離婚届の押印廃止の検討も進んでいる。一方で、日本一の印章産地である山梨県知事が政府や自民党本部を訪れ、「ハンコ廃止と言わないで」と要望するなど、業界関係者は危機感を募らせている。全国のハンコ屋はさぞ戦々恐々としているのではないだろうか――。
『沸騰ワード10』（日本テレビ系）の人気コーナーで、名字研究家と日本一の品揃えを誇るハンコ屋の対決「名字頂上決戦」でおなじみの昭和6年創業「はんのひでしま」2代目店主・秀島徹さん（73）に話を聞いてみた。
「業界の中にいる者としては、『ふざけるなバカヤロー！』と反旗をあげるしかないです。どっかの大臣がハンコを悪者にしましたが、全国の自治体も素早く右にならえをした。なぜか。それは我々の業界に力がないからです」
しかし、国民にとっては「ある程度いいこと」だと続ける。
「これまではどうでもいいものにまでハンコを要求されてきました。トラブル回避のために事務手続きとしてハンコを押して、何かあれば『でも本人が承認してある』と逃げられるわけです。そのためだけに押印を求められてきた部分もあります。そういう無駄は省けます」
ハンコの将来についても冷静に分析する。
「印鑑登録制度がすぐに完全になくなることはないでしょう。マイナンバーカードが完全に確立して機能し、安全性が担保されたとなれば印鑑登録制度はいずれ消えるでしょう。マイナンバーカードの進み方次第ですが、10年くらいはかかると思います。
