元会員・上野千鶴子さん「日本学術会議の原動力は“使命感”です」 (2020年10月21日)

「今回の任命拒否問題には、怒り心頭というよりも、学問の自由が脅かされることに強い危機感を持っています。これまで日本学術会議は、政権に対して耳の痛いことを言ってきましたから、“潰したい”という意図があるのだと思います」こう語るのは、2005年～2014年までの9年間、日本学術会議の「会員」を務め、現在も「連携会員」である上野千鶴子さん（72）だ。国内の科学者を代表する機関である日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかった問題が波紋を広げている。10月14日、自由民主党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチームの初会合を開催した。問題の核心である任命拒否については議論せず、民営化を含めた組織改革について話し合った。これには「論点ずらし」という声が……。そもそも日本学術会議とは、政府から独立した「国の特別機関」。行政や国民の生活に科学を反映させる役割を担っていて、会員の任期は6年となっている。だが、推薦方式の改革直後に選ばれた、上野さんを含む20期（2005年～）のメンバーのみ、例外的に9年の任期を務めている。「私もジェンダー研究の専門家として、さまざまな提言や報告の取りまとめに関わってきました」上野さんが関わってきた日本学術会議のジェンダー関連分科会では、選択的夫婦別姓や男女共同参画社会に向けた民法改正、性暴力を防ぐための刑法改正についてなど、2003年から現在までに、さまざまな提言や報告、要望などを19本も発表してきた。「学者の提言ですから、出典もデータも学術論文並みの精緻さで、ものすごく手間をかけて作成されたものばかりです。しかし、提言や報告がどのように生かされるかは、時の政権次第です」日本学術会議が出す提言や要望には強制力はない。受け入れるかどうかは政治の選択だ。「たとえば、学術会議は選択的夫婦別姓を含む民法改正への提言を発出しました。選択的夫婦別姓は、民主党政権で福島瑞穂さんが男女共同参画担当大臣になったときに実現できるのではないかという機運が高まりました。これは法律を変えたら済む話で、予算措置は0円ですから、やる気さえあればすぐにできるんです。しかし、福島さんは普天間基地移設問題で、閣内不一致で政権を離脱しました。結局、今に至るまで選択的夫婦別姓は実現していません」一方、日本学術会議が行った要望や提言が社会に大きく変える例もある。近年では、たばこ規制に関するものが象徴的な例だという。たとえば2008年3月、職場や公共機関での分煙、たばこの販売方法の規制などを盛り込んだ「脱タバコ社会の実現に向けて」という「要望」を日本学術会議は政府に提出した。「要望」は「政府及び関係機関等に実現を望む意思表示」として「勧告」よりも強い位置づけになっている。「発がん性リスクや医療費コストなど、さまざまなデータを積み上げて根拠にした完璧な“要望”でした。もちろん、喫煙者の多い政治家側からは抵抗もありましたが、明確なエビデンスで示されれば、文句のつけようもない。日本学術会議が過去に行ってきたもののなかでも、もっとも影響力があったもののひとつでしょう」日本学術会議の要望は法律や政策に取り入れられ、現在の分煙社会ができあがった。こうして、非喫煙者や未成年者は大きな恩恵を受けたのだ。一方で、上野さんが会員になった2005年ごろにはすでに、政府は日本学術会議を敬遠するような傾向があったという。政府が日本学術会議に対して、学問的な見地にからの「答申」を求める「諮問」は2007年を最後に長らく行われていない。「審議会方式といって、御用学者を集めて政府が望むとおりに結論を出させて、“議論を尽くした”としてしまうようなやり方のほうが都合がいいんでしょう。われわれは政府の望む通りの結論を出すとは限りませんから」今回の問題が報じられて以降、政権に近い“有識者”や与党議員は、日本学術会議のことを「学者の利権団体」「ここで働くと年金を貰える」と喧伝してきたが、実態は大きく異なる。「日本学術会議の会員は委員会に出席すると、手当が出ます。会長で28,800円、副会長で26,400円、部長級で22,300円、一般の会員で19,600円となっています。これは1日あたりの金額で、たとえ1日に複数の会議に出席したとしても増額されることはありません」（日本学術会議の事務局の担当者）手当が発生するのは、事務局が承認した「委員会」に出席した場合のみで、会員が自主的に集った研究会や、提言作成のために行う調査や研究などに対しては、手当が発生することはない。「私が会員のとき、日本学術会議から支払われる手当は会議に出席した月に限り2万円以下でした。交通費は実費支給されますが、予算不足から辞退を求められることもありました。提言を作成する仕事は、ほとんどボランティアと言っていい」現在も予算はひっ迫していて、手当や交通費の辞退を求められるという状況は続いているという。過去には、学術における男女共同参画の実態調査のために大量の統計調査を実施しなければならないことがあったが、日本学術会議から出た予算はゼロ。科研費の研究と抱き合わせたり、自分の大学の研究費から捻出したりして苦労したという。担当した研究者への報酬はなく、みなボランティアで報告書をまとめた。もちろん、日本学術会議で働いたからといって、年金が出るということもない。「こうして膨大な時間を要してまとめたものは、すべて分科会、研究会の名前で提出されますから、自分の業績リストに載せることができません。つまり、出世を考えるなら、自分の研究論文を出した方がいい。多くの会員は、お金ではなく“使命感”で仕事をしています。批判的な意見をおっしゃる方々は、会員になられた学者たちが、どのような仕事をされているのかをご存じないのでしょう」守旧的な団体と思われがちだが、日本学術会議は時代の変化にも柔軟に対応してきた。「2005年に会員の選抜方式を、学会が会員を推薦する方式から、会員が会員を推薦する方式に変えました。その結果、女性会員の比率は6.2％から20％にまで急増しました。現在の女性会員の比率は30％を超えています」日本学術会議について、「年金が貰える」などのほかにも、「中国が国外の研究者を招致する『千人計画』に協力している」や「反日的な研究をさせている」などの噂が広められた。どれも根拠のないデマだということが判明しているが、なかには自民党の議員が広めたものもある。実態を知ろうともせず、デマに踊らされるような人たちが、日本学術会議という政府から独立した機関に介入しようとしていることに、上野さんは強い危機感を抱いている。【PROFILE】上野千鶴子社会学者。東京大学名誉教授、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）理事長。女性学、ジェンダー研究のパイオニアであり、指導的な理論家のひとり。近年は高齢者の介護とケアも研究テーマとしている。「女性自身」2020年11月3日号 掲載

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