「不妊治療への保険適用」が妊娠率を低下させる…専門家が懸念
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不妊治療を選択する夫婦は、年々増加している。厚生労働省の統計によると、夫婦5.5組に1組が何かしらの不妊治療を経験。

体外受精で生まれた子どもの数も増加しており、’18年には過去最多の5万6,979人となった（日本産科婦人科学会）。同年の総出生数は91万8,400人で、16人に1人が体外受精で生まれた計算になる。

そんななか、菅義偉首相は2年後をめどに、不妊治療を保険適用の対象にする方針を明言した。妊活相談サービス「ファミワン」の不妊症看護認定看護師の西岡有可さんは現状をこう説明する。

「現在、不妊治療のほとんどは保険適用されない自由診療。1回数十万円という治療費がかかることもあり、不妊に悩む夫婦の大きな負担となっています。助成金制度もありますが、所得や年齢などの制限があるため使える人は限定的。貯金を取り崩したり、親の援助を受けていたりする夫婦が大半です」

不妊治療は保険適用の範囲が狭く、高額な治療費がかかる。妊娠までに何年も治療して、“家が建つ”ほどお金を使うケースも。保険適用化は子どもを望む多くの夫婦にとってうれしい改定だろう。

西岡さんのところには、「これまでのような治療が受けられるのか」「保険適用されるまで治療を待ったほうがよいのか」などの相談が増えているという。

「体外受精は医療の技術差が大きいだけに、どの病院でも同じレベルの治療が行われるようになるのを期待する声はあります。

しかし、2年後の保険適用を期待して治療を先延ばしにするよりは、少しでも妊娠の可能性が高いうちから治療に取り組んだほうがいいでしょう」

一方、日本産婦人科医会の宮崎亮一郎常務理事は「喜んでばかりもいられない」と懸念する。

「現在、保険診療と自由診療を同時に行うこと（混合診療）は認められていません。保険診療で認められる治療は画一的なもの。自由診療なら可能な、一人ひとりに合った治療法を選ぶということはできなくなり、これまでより出生率が下がる可能性があります」

「女性自身」2020年11月3日号 掲載

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