実質増税！今年の年末調整で変わった給与所得控除上限引き下げ

今年も年末調整シーズン！ 「去年と変わらないでしょ？」と思っているそこのあなた、もしかしたら払いすぎているかも。そこで、今年の年末調整で注目のポイントを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー！■子育てや介護をする人への緩和措置も’20年は、基礎控除の引き上げなど、税制改正がありました。控除とは「差し引く」こと。納税額は、各種控除で決まった金額を差し引いて、計算します。たとえば、基礎控除や給与所得控除などを、収入から差し引いた後、税率をかけて納税額を計算します。つまり、控除額が増えると納税額は減る。控除の有無で納税額は大きくかわります。会社勤めの方はこの時期、3枚の用紙が配られ、扶養する家族や加入中の民間保険について記載し、会社に提出します。会社はこれらの書類から納税額を確定させ、多く払いすぎている場合は返金し、少なければ追加徴収します。控除のチェックが漏れると、税金を払いすぎてしまうこともあります。’20年の変更点を確認しましょう。■基礎控除の引き上げ基礎控除は、’19年まではすべての納税者から一律38万円を差し引けるものでした。ですが’20年からは、所得が2,400万円以下と収入制限がついたうえで、以前より10万円増の48万円になりました。これらの前提となる所得は、年収から、会社員なら給与所得控除を、自営業なら経費などを差し引いたものです。’20年からの基礎控除は所得2,400万円超から段階的に減額され、2,500万円超だとゼロ。こうした上限に関わるのは、ごく少数の高額納税者だけですが。■給与所得控除の引き下げ給与所得控除は会社員の経費にあたるもので、年収によって控除額が決まっています。’20年から基礎控除が10万上がった分、給与所得控除は10万円引き下げられました。年収850万円超の方以外は、基礎控除と給与所得控除を合わせるとプラスマイナスゼロ。増税にも減税にもなりません。■給与所得控除の上限引き下げ給与所得控除には上限があります。’19年までの上限は、年収1,000万円を超えると、給与所得控除は220万円で頭打ちというもの。’20年からは、年収850万円を超える方にとっては、給与所得控除が前年より減ることで、実質増税になります。■所得金額調整控除の創設『給与所得控除の上限引き下げ』で年収850万円超の方は増税になりましたが、子育てや介護をする方には「所得金額調整控除」という緩和措置が設けられました。給与収入が850万円超で、本人が特別障害者、23歳未満の子どもがいる、特別障害者を扶養する方などは、最大15万円が控除されます。特別障害者とは、身体障害者手帳に1級・2級と記載などの条件を満たす障害者と、6カ月以上寝たきりで、ひとりで排せつできないなど複雑な介護が必要な方をいいます。年末調整は会社がやってくれるものと、任せきりではいけません。自分が利用できる控除がないか、あらためて確認してください。「女性自身」2020年12月1日・8日合併号 掲載

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