協力金バブルに沸く飲食店の実態「車2台と100万円時計買った」

「今日また、ランチがどうのこうのと言われましてね、ふざけんなよと」1月13日、こう怒りを口にしていたのはファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長だった。この日、西村康稔・経済再生担当相（58）が「昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と発言。時短営業が要請され、対策を必死に苦慮してきた堀埜社長は「ふざけんなよ」と啖呵を切ったのだ。こうした怒りが飲食業界から起こる理由の1つに、緊急事態宣言下での時短営業協力金に問題があるとされている。“営業を20時までにする”など政府からの要請に応じた場合、1日あたり6万円が支給される。しかし、店舗の規模は様々。にも関わらず、協力金は“一律6万円”となっている。さらに、そもそも東京都は「サイゼリヤ」のような大手飲食店を対象外としていた。1月20日には大手飲食店も支給対象となったが、「マネーポストWEB」で「一家ダイニングプロジェクト」の武長太郎社長は「なぜ最初から大手にも協力金を出さず、後出しになったのかが非常に残念」とコメント。「1店舗一律6万円では、公平性がないと感じます」と指摘している。ネットでも《お店の大小関係無しに1店舗一律6万は流石に可哀想》《一律同額給付のシステムはおかしい》と「店舗が大きいほど不平等な政策では」との声も上がっている。SNSを通して“6万円では全然足りない”“命からがらだ”と訴える飲食店も多い。実際、コロナ禍で閉店する店舗も相次いでいる。だが、いっぽうで“協力金バブル”に沸くお店もあるという。■「売り上げに1日6万円上乗せ。バブルです」「3店舗が時短営業協力金の対象となりました。定休日の分は省かれるのですが、それでも3店舗の協力金は1カ月弱で合計450万円ほどになります。さらに延長するということなので、この調子だと丸2ヵ月間で1,000万円以上になる見通しです。ウチはもともと21時までの営業なので、20時までの営業になっても1時間短くなるだけ。さほど支障はありません。売り上げもありますから、バブル状態ですよ」こう語るのは、飲食店オーナーのA氏だ。飲食店を複数経営しているA氏の元には、コロナ禍で大量の協力金が舞い込むこととなっている。そのため、“協力金バブル”の恩恵を受けているという。「6万円はまだ配布されていませんが、ふところにゆとりが生まれたのも事実。さらに、他の助成金もありますから。お陰様でこの10年近く、経営は順調なんです。店舗はだいたい20人規模ですが、コロナになっても常連さんや新規のお客さんが後を絶ちません。そうした1日の売り上げに6万円が上乗せされるのですから、笑いが止まりませんよ。でもそれはウチだけではなくて、同じ規模のお店はみんなバブル状態みたいです」（A氏）■車2台と100万円腕時計、100インチプロジェクター購入「バブルですよ」と何度も口にするA氏。その“豪遊ぶり”をこう明かす。「まず車を2台買いましたし、100万円の腕時計を買いました。あと欲しかったブランドの服とか……。キャンプにハマってるんで、外でも使える100インチのプロジェクターも買いました（笑）。もちろんお店の設備投資にも使っていて、古い部分を改修しました。自分だけというのも悪いので、従業員にはボーナスを渡しました。社員だけでなく、バイトの子たちにもです。おかげでみんなのやる気が全然違いますし、仕事の効率もアップしましたね」いっぽうでA氏は、「バブルは弾けるものだ」とも語る。「今後、人の流れがどう変わるかわかりませんから油断はしてられません。もともと普段から税金を多く払っていますし、企業に勤めている方々よりも“何が起こるかわからない”というリスクがあります。ですからみんな、“いまのうちに貰えるものは貰っておこう”という気持ちなんだと思いますよ」苦難を強いられる店舗が多いなか、いっぽうでバブル状態の店舗も。緊急事態宣言が延長されるなか、政策の“粗”は改善されるのだろうか。

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