間引き運転に批判続出再燃する小池知事の「満員電車ゼロ公約」

JR東日本を含む首都圏の各鉄道事業者は、緊急事態宣言を受けて大型連休にあたる4月29日から5月9日までの運行本数を削減。なかでも平日にあたる4月30日、5月6、7日は朝のラッシュ時間帯を減便していた。しかし連休明けとなった5月6日、“間引き運転”によって主要駅では通勤、通学で混雑する事態となったのだ。同日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）では、減便運転するJR大井町駅の様子を生中継。混雑する状況に司会の羽鳥慎一アナウンサー（50）は、「緊急事態宣言期間中ではありますけど、平日に関しては本数減らさないほうがいいんじゃないかなと思う」と指摘していた。このような事態を受けて、JR東日本は7日に予定していた減便を取りやめると発表。《お客さまのご利用がゴールデンウイーク前の状況に戻っている》として、平日ダイヤに戻すと決定した。読売新聞によると6日朝のラッシュ時間帯（6～9時台）では、山手線利用者数は連休前の4月26日とほぼ同じに。なかには、乗車率が180％に達した路線もあったという。そもそも各鉄道事業者が減便したのは、小池百合子都知事（68）の要請に基づく対応だ。東京都の報道発表によると《徹底した人流の抑制や感染リスクが高い施設への適切な対応などが必要》として、小池氏が4月23日に国交省と各鉄道事業者に要請していた。■再燃する公約「満員電車ゼロ」“間引き運転”の影響がネットでも注目を集めるなか、小池氏が’16年7月の都知事選で掲げていた「満員電車ゼロ」が再燃している。小池氏は当時、「7つのゼロ」として待機児童や残業、満員電車などを解消すると公約。しかし、そのほとんどは達成されなかったという。「『満員電車ゼロ』については、ほとんど成果が見られませんでした。当時、車両とホームを2階建てにする案も出ていましたが、『現実的でない』とされてフェードアウト。また小池氏が普段電車に乗らないことから、『満員電車の実情を把握できていないのでは』といった指摘もありました。国交省が’19年に発表した資料によると、’13年から東京圏31区間の平均混雑率は160％台のままです。確かに昨年初めて緊急事態宣言が出された際は、4月下旬の都営地下鉄利用者が前年と比べて7割減りました。しかしテレワークは浸透しておらず、今回の減便対応で出社せざるを得ない人がたくさんいることも浮き彫りになりました」（全国紙記者）ネットではかつて「満員電車ゼロ」を掲げていた小池氏に、厳しい声が上がっている。《満員電車ゼロという公約守れてないのに、JRに減便させて、さらに満員電車にさせる首長に振り回されるなんて、大変でしたね》《連休明けの満員電車が話題だが、小池都知事は満員電車ゼロを公約にしていなかったっけ？ 間引きで混雑をひどくさせて、公約と真逆なことをやっているな》《小池さん、自身が掲げた「満員電車ゼロ」すら達成できてないのに、鉄道会社に間引きを要請して、逆に激混みさせる愚策。思いつきでなんでも言わない方が良い》