やっと司法試験！小室圭さん「年収1千万円でも生活苦の未来」 (2021年7月28日)

「これまでメディアに報じられた数々の疑問に対し、積極的に発信してこなかった小室圭さんは、秋篠宮さまが望まれた“多くの人が納得し、喜んでくれる”状況を作ることができませんでした。せめて“無収入で眞子さまをお守りできるのか”という非難をかわすためにも、司法試験には絶対に合格したいと考えているでしょう」（皇室ジャーナリスト）7月27日、28日の2日間にわたり、小室圭さんが米国ニューヨーク州の司法試験に挑戦する。米国の弁護士数は約135万人と、日本の弁護士数（約4万2,000人）の30倍以上。米国では州ごとに弁護士資格を取得する必要があり、特に国際マーケットの中心であるニューヨーク州は弁護士数が約18万人と全米でもっとも多い州だ。ニューヨーク州の弁護士資格を持ち、現地法律事務所での実務経験があるリッキー徳永さんが、司法試験を振り返る。「試験は年に2回、7月と2月にあります。3時間の試験が1日2回、2日間にわたって行われます。1日目は論述試験で、2日目が択一試験。ほとんどの学生が7月に受けます。受かる人は1回で受かるため、合格率は7月のほうが高い傾向です」合格率は例年7～8割程度。ただし&#8217;20年はコロナ禍により試験がリモート化されたことで合格率が約85％にまで上昇したという。日本の司法試験の合格率がおよそ4割だから、難易度が低いように思われるが――。信州大学特任教授・法学博士で、ニューヨーク州弁護士の資格も持つ山口真由さんはこう語る。「受験生はロースクール卒業生に限られています。非常に高いレベルの中で2～3割も落ちることを考えると、簡単な試験ではありません。特にニューヨーク州とカリフォルニア州は全米でもトップクラス。現在、米国副大統領を務めるカマラ・ハリスさんでさえ、カリフォルニア州の司法試験を1度、不合格になっているほどです」仮に小室さんが弁護士資格を獲得できたとしても、日本の30倍もの弁護士がいる米国で、仕事にありつけるのだろうか。「米国では日本の司法書士や行政書士、税理士に類する資格はなく、弁護士がすべて請け負うため、案件の範囲は非常に広い。さらに訴訟社会であるため、弁護士は日本より身近な存在です。仕事に困ることは、ほとんどありません」（リッキーさん）■「年収5千万円でも裕福と思えない」小さな個人事務所では、交通違反や過払い請求、家賃トラブルの対処などが主な業務で、年収1,000万円ほどは見込めるという。「ただし、インフレの続く米国では、弁護士以外の30代会社員でも年収1,000万円ほどになるので、それほど高収入とは言えません」さらに山口さんもこう指摘する。「私自身も学生時代に年間600万円の学費と、別途生活費がかかりました。2,000万円くらいの教育ローンを背負っている学生は、ロースクールでは珍しくないのです」小室さんは奨学金で学費は免除されたが、3年間で1,000万円以上の滞在費がかかったとみられる。さらに、母・佳代さんの元婚約者に対する約400万円の“解決金”も重くのしかかっている。また、ニューヨークの生活費は東京と比べても、格段に高い。「超高物価で、友人も『子どもが2人いたら、年収5,000万円でも裕福だとは思えないよ』と言っていました」（山口さん）古くて狭い一人暮らしのアパートでも、家賃は月20万円ほど。仮に眞子さまと生活するのであれば、セキュリティの整った物件に入居しなければならないため、最低でも月50万円、年間600万円の家賃を見積もる必要があるという。

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