米軍関係者は治外法権…オミクロン株の感染爆発の裏に「日米地位協定」

米軍基地内のクラスターが、全国的な感染爆発につながった可能性が。日本の感染対策を無視してきた米軍。

「今年のはじめごろから、看護師の間でもコロナ陽性になる人や、濃厚接触者になって勤務できない人が増えてきました。うちの病院では、10人近い看護師が休職中で、非番の看護師が休日返上で出勤しています」

そう話すのは、沖縄県那覇市の総合病院に勤める看護師のSさん。

沖縄県では、今年に入ってオミクロン株が急拡大。1月13日に過去最多となる1,817人の新規感染者が確認され、医療従事者からも、“濃厚接触者”が続出した。

これにともない沖縄県内の基幹病院の7割で救急受入れがストップ。一般外来も制限するなど大きな影響が出ているのだ。

「うちの病院の救急も受け入れができず、心筋梗塞とか脳卒中など、一刻を争う患者さんは、那覇からクルマで40分ほどかかる中部の病院へ搬送しています。本来は30床くらいまで増やせるコロナ病床も人員不足で現在は10床程度。すでに満床です」（Sさん）

首都圏や大都市部からではなく、沖縄県はじめ、広島県、山口県という地方から始まった今回の“第6波”。その発生源は米軍基地にあるとみられている。

■フリーパスだった米軍関係者

「（米軍基地が）その一つである可能性があると考えています」

1月11日の記者会見で、“国内の感染拡大の原因は米軍基地にあるのではないか？”と問われ、松野博一官房長官はこう答えた。

政府は昨年末から、“水際対策”を強化し、日本国民であっても、海外からの入国者には72時間以内の陰性証明に加え、空港での検査や2週間の自主隔離を課してきたのだが……。

「米軍関係者は、そうした日本の検疫ルールを守る必要はなく、フリーパスだったんです」

そう明かすのは、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（創元社）の共著書などがある、沖縄国際大学教授の前泊博盛さん。

その原因は、在日米軍の基地使用や行動などについて規定した“日米地位協定”にあるという。

「この協定は、アメリカの占領時代が終わっても、在日米軍が日本で自由に行動するために作られたものです。たとえば、在日米軍関係者は、基本的に日本の法律ではなく、アメリカの法律が適用されることになっている。コロナ禍においても、在日米軍関係者は、日本の検疫を免除され、自由に出入国していたのはそのためです」

そればかりか、在日米軍は昨年9月以降、日本への入国前後に行っていた検査を、日本に連絡することなく取りやめていた。

その結果、全国の米軍基地で大規模なクラスターが頻発。マスクなしに基地外に繰り出す米兵や、基地で働く日本人職員などを通じて、感染が周辺に広がっていったとみられている。

日本が行ってきた感染対策を完全に無視した米軍の態度。しかし、同じく米軍が駐留している韓国では対応が大きく異なっている。

琉球新報の報道によると、韓国に入る米軍関係者には、出国前の検査に加え、入国後2回の検査が継続的に行われている。うち1回は韓国側が行っているという。

この対応の差はなんなのか。

「韓国は、平時と有事に分けて駐留米軍に対処しています。今回のような国民の命にかかわる場合は〈検査を受けなければ入国を認めない〉と、主権国家として強く求めることができるのです」

米軍が駐留している国はほかにも多数あるが、受入れ国の法律が米軍に適用されない、という屈辱的な対応を受け入れているのは、日本ぐらいなのだ。

■米軍の“事故”は裁かれない

日米地位協定の矛盾は、感染対策に限ったことではない。

「米軍関係者が日本国内で事件を起こしても、“公務中”であれば、アメリカの法で裁かれます。いわば治外法権なのです」

たとえば、米軍関係者が事故などを起こしても、米軍側の“公務中”という一方的な主張のみで、刑事責任が問われないという例は多数あった。

また、“公務外”で犯罪を起こしても、起訴時までは身柄を引き渡さなくていいという規定のために、十分な捜査ができなかった事例も多い。

「じつは、アメリカ自身も、こんな古い考え方は、通用しないと考えている。米国防省のマニュアルにも、〈受入れ国の法規は、国際協定による規定がないかぎり、その国の米軍に適用される〉という趣旨が記されています」

しかし、今回のクラスター発生を受けても、米軍側に求めたのは、米兵の“外出制限”程度。

「それも“1月10日から14日間”と期間限定です。米軍の管理のずさんさのために、回復傾向にあった経済は破壊されています。『国民は非常に怒っています。

これまで、基地周辺に住む人ばかり直面させられてきた日米地位協定の矛盾。今回のコロナ禍で、日本国民全員が当事者になろうとしている。