配偶者控除、専業主婦の年金廃止されると…主婦世帯は年間34.7万円の負担増に

6月21日の『news zero』（日本テレビ系）に出演して、こう明言したのは岸田文雄首相（64）。参議院議員選挙の公示にあたっての発言だ。今回の参議院選挙で自民党が大勝すれば、次の国政選挙がある’25年までは「黄金の3年間」となり、さまざまな政策を実行しやすくなる。発言の裏にあるのは、政府が6月14日に閣議決定した、’22年版の「男女共同参画白書」。その中で、配偶者控除や第3号被保険者制度などの社会保障制度の見直しが提言されたのだ。「配偶者控除及び配偶者特別控除は、妻（配偶者）の年収が150万円以下なら、夫（納税者）の税負担が減少する制度。夫の年収に応じて控除額は変動しますが、最大38万円が所得控除されます。第3号被保険者制度は、厚生年金に加入する夫の配偶者が、自分で保険料を負担することなく年金を受け取れる制度。この場合、妻の年収が130万円以下であることが条件です」（全国紙記者）これらの制度の対象となるためには、妻の年収が上限以下でなければならない。さらに、その金額を超えて働くと、税や社会保険料の負担が生じ、年収が低いときのほうが、手取りが多いという逆転現象が生じる。男女共同参画白書では、このことが女性に年収を低く抑えて働く“就業調整”をさせ、社会進出を阻む要因になっていると主張されているのだ。■働きたくても働けないケースもある配偶者控除自体は、妻が家庭内で家事や養育などの役割の中心となり、夫の収入の獲得に大きな貢献をしているという「内助の功」を評価して’61年に設立されたもの。しかし、國學院大學経済学部の水無田気流教授（社会学）は、若い世代では今後これらの制度の恩恵を受けない世帯も増えると語る。「この制度自体は“サラリーマンの夫の収入が十分にあり、妻は家計の補助的に働く”という戦後に確立した家計モデルが前提。ただ、現在でも女性では非正規雇用が多数派なのは、正規雇用での就業と家事、育児、介護などの両立が困難だからです。さらに若年層の総体的な賃金水準の低下により、30代の男性の収入は、’97年には500万円台の人が最も多かったのが、’07年には300万円台が最多に。今後は、共働きで“壁”を考えずに働かなければ家計を維持できない世帯の増加が見込まれます」その一方で、水無田氏は「制度だけを取り去ってしまえば、特に働きたくても働けない人に負担がのしかかる」と懸念を示す。「専業主婦のなかには、夫の年収が低すぎて保育サービスにすらお金を払えずに働きに出られない人や、子どもが保育所に入れなかったり介護の必要な親を抱えていたりなど、働きたくても仕事との両立が難しいケースも少なくありません。さらに、未婚率や離婚率が上昇するなかで、親の介護をしている未婚者やシングルマザー・ファーザーなどは配偶者控除自体を受けることができないのです」仮に、配偶者控除が廃止になった場合、夫の年収が400万円で所得税率20％の家庭なら、減税されていた7万6千円が新たな負担に。また、第3号被保険者制度が廃止された場合、これまで夫の会社が負担してきた基礎年金の保険料を、国民年金保険料として月1万6千590円を支払わなければならない。年間にすると19万9千80円だ。さらに、年金だけでなく健康保険の扶養制度も廃止された場合、国民健康保険料として年間7万1千900円（新宿区、妻の収入がない場合）を新たに支払う必要がある。単純計算で年間34万6千980円が家計への負担となってのしかかることになるのだ。■配偶者控除なくすなら“介護控除”の創設を残念ながら、現状ではまだまだ女性が働きやすい環境になっているとは言えない。減少しているとはいえ、自治体が認可した保育施設に入れない「待機児童」は昨年4月の時点で約6千人存在し、介護現場の人手不足も深刻だ。水無田さんも、制度廃止の前にさらなる支援が必要だと指摘する。「先進諸国では家事代行業やベビーシッターの託児料などは税制控除の対象になっている場合が多く、おおむね2～7割が控除対象になります。しかし日本では、仕事のためにベビーシッターを利用しても控除にはなりません」女性が働いても、その収入が保育料に消えてしまうのであれば、当然働くメリットは薄くなる。さらに、水無田さんは、男女や立場の違いを問わず、個人ごとの事情や負担に応じた手当や支援が求められると続ける。「たとえば未婚・既婚を問わず育児を担う人には“育児控除”、介護を担う人には“介護控除”など、個人が負担するケアワークの状況に応じてきめ細かな控除の適用を検討するなども必要です」立命館大学産業社会学部の筒井淳也教授も、制度の見直しには、“働き方改革”をセットで行わなければ、女性の地位は低いままだと指摘する。「働く女性が増えたといっても、それは主にパートタイム労働者の話。夫が稼いでそれを妻が支えるという構図はまったく変わっていません。このような状況のまま制度をなくしても、非正規雇用の女性が労働時間を延ばすだけ。時間外労働や転勤をなくすなど、職場での抜本的な働き方改革が不可欠です」さらに「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんは、これらの制度変更の目的が税収を増やすことだけにあるのではないかと懸念する。「保守政党である自民党にとっては女性の経済的な自立よりも、少子高齢化した社会の中で、税収や保険料収入を増やすことのほうが目的である可能性は否めません」男女共同参画白書では、世帯から個人への保障の切り替えや、男女がともに家事、育児、介護等の無償ケア労働を行いながら働くことができる環境作りへの言及もなされている。しかし、これらがどこまで実施されるかは不透明だ。「’20年の総裁選の際に岸田首相は食卓に座る自身と、エプロン姿で立つ妻、というまさに昭和の家庭観そのままの構図の写真をSNSに投稿していました。岸田首相が、どこまで女性の活躍を本気で考えているのか、私には疑問が残ります」（水無田さん）外で稼いで、家では育児も介護もしっかりやれでは、女性の体はいくつあっても足りないぞ。

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