パックン「統一教会問題はもういい」と持論展開も薄い共感「がっかり」「被害者がたくさんいる」

9月27日の開催まで1カ月を切ったが、議論が白熱している安倍晋三元首相（享年67）の国葬。連日、ワイドショーでも取り上げられているが、9月4日放送の『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日系）に出演した“パックン”ことパトリック・ハーラン（51）の“持論”が物議を醸している。国葬について、「国葬は安倍さんに対してやらないんだったら誰のためにやるのかって思います」「憲政史上最長の政権をなした総理大臣が暗殺された後に国葬やらないんだったら、いつやるんだろうと思います」と賛成の意見を述べたパックン。意見を求められたトリンドル玲奈（30）は、「原因があるわけで、そこはやっぱり解明してもらわないと、どういう風に捉えたらいいのかよくわからない」と問題提起。パックンから「原因？」と問われると、「統一教会との関わりだったりとか、テロが起こった原因ってあるわけじゃないですか」とコメントした。すると、登山家の野口健氏（49）が「でも、それと国葬は関係ないと思うんですよね」と主張。パックンも、「統一教会が犯人側じゃないからね。みんなこんがらがっているのが、僕すごい危機感を覚えます」「暗殺したのは統一教会の人間じゃなくて、反統一教会の人間です。我々がここで統一教会を叩きっぱなしにしているのは、逆に犯人が喜んでいるじゃないですか」と述べた。昭和末期から霊感商法や多額の献金が社会問題とされてきた統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）。その被害者救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、’87年以降に報告された被害総額は1237億円以上にのぼり、昨年だけでも3億3千万円以上の被害額が報告されている。いっぽう、安倍元首相の銃撃事件以降、教団と関わりのあった政治家が相次いで発覚。8月10日に発足した岸田改造内閣でも政務三役（大臣、副大臣、政務官）78人中、教団との関連があった議員は35人にも上った。岸田首相は8月31日の記者会見で“教会との関係を断つことを党の基本方針とし徹底する”と言明し、今後の動向に注目が高まっている。■「統一教会問題はもういいんじゃないかな」しかし、パックンは「僕は正直、統一教会問題はもういいんじゃないかなって思うんですよ」とバッサリ。そして次のように持論を展開したのだった。「過去に十何年前に社会問題を起こした組織のその跡継ぎの組織に電報を打ったり、なんだかんだ接点を持ったりしたってことですけど、これは別にやっちゃいけないっていうルールはないんですよ。もちろんそれが、それぞれの判断ミスだったり倫理的な問題があったのかもしれませんけど。どこにも過去に問題があった組織と付き合いを持ってはいけないという、党のルールも議員におけるルールも全くないんですよ。だから後で発覚して叩いてもしょうがないと思うんです。これから教団と付き合っちゃいけない、問題があった組織と付き合っちゃいけないというルールを作るんだったら、それは政策の議論だから僕は賛成です」さらにパックンは、「今までの接点を持った議員さんを責めないで、（これからの）対策はどうしましょうかという総論になっていれば、僕はぜひこの議論を進めて頂きたいと思う」とも述べた。すると大竹まこと（73）が、「いや、責めないでって意味が分からないよ。逆な言い方をすれば向こう（教団側）に行って講演することはそっちの宣伝マンになっている話なんだからね」と反論。共同通信編集委員の太田昌克氏も、「わかってやっていたかどうかっていう問題がまず第一。あと、名称変更ですよ。’15年に名称が変更されちゃったんですよ」と指摘した。それでもパックンは、「じゃあ、名称変更した組織と付き合っちゃいけないというルールを作るならわかりますよ。でも考えてください。過去に税金問題とか衛生問題とか、問題が発覚した後に名称変更した企業ってどんだけあるのか」と語気を強めた。だが、太田氏から「この問題は実際に被害者がいるっていうことなんです。今も苦しんでおられる。我々メディアも十分に報道してこなかった。それを我々は反省しなければいけない。一方で政治もそれを看過してきた。’15年の名称変更によって、言ってみれば看板をつけかえることによって無邪気なまま実は付き合っておられた政治家もおられたかもしれないんですね。だからそこには行政の瑕疵、政治の瑕疵が間違いなくある。ここを徹底追及する。そうやって膿を出すしかないと思うんですよね」と反論されたのだった。「名称変更をめぐっては’97年から申請が行われていましたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課は受理しませんでした。全国霊感商法対策弁護士連絡会は文化庁に名称変更を認めないよう何度も求め、名称変更によって“正体を隠して資金や人材を得ようとしている”と指摘。ところが、’15年8月に文化庁が名称変更の認可を決定。認可に関わったとされるのが当時の文部科学大臣は下村博文氏（68）で、’16年に教団関連団体から献金を受け取るなど関わりが明らかになっています」（全国紙記者）■「被害者がたくさんいるのを忘れないでほしい」「伝え続けないと」太田氏の意見に「もちろんその通り！」と頷くも、「ぜひ徹底追及してもらいたいんですけど、総論で動いてもらいたいんですよ」と最後まで持論を貫いたパックン。しかしながら、視聴者からの共感はさほど得られなかったようで、厳しい声が相次いでいる。《パックン、がっかりだな…統一教会が犯人な訳じゃないとか、統一教会を責めれば犯人が喜ぶとか…統一教会と関係のあった議員を責めるのではなく、これからどうするか話し合うなら良いとか…この事件の問題点をまったく理解していないというか、はぐらかしている》《パックンも野口健氏もわかってないのが、今現在も2世信者も含めて、統一教会の被害者がたくさんいること。空白の30年と言われてる様に、メディアが報じなくなって、本来被害者にならなかったかもしれない人がたくさんいる。だから、注意喚起の為にも災害の様に伝え続けないと》《パックンは旧統一教会に関わった政治家を責めないでと言うけど、お偉い政治家が広告塔になってるというのわからないかな 被害者がたくさんいるのを忘れないでほしい なんか他人事にコメントしてる》