岸田首相「原発新設宣言」に「統一教会逃れ」「実現性低い」と厳しい声

8月24日、岸田文雄首相は「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」にリモートで出席。これまで最長60年とされていた原発の稼働延長や、停止中の原発の再稼働、さらには“次世代型原発”の新設も検討する、とぶち上げたのだ。「原発の依存度を可能な限り低減する」としていた従来のエネルギー政策からの方針転換。先の参議院選挙ではまったく争点にされていなかっただけに、戸惑っている人も多いのではないだろうか。元経産省官僚でエネルギー問題に詳しい古賀茂明さんはこう語る。「原発メーカーや経産省など、いわゆる“原子力ムラ”の人たちは、以前から原発復活の時期を虎視眈々と狙っていました。本気になれば、原発事故から11年の間に全国の送電線を整備したり蓄電池を充実させたりして、再生エネルギーの割合を欧州なみの4割まで上げることは可能でした。しかし、それをせずに夏や冬の電力需給が増える時期になると、電力逼迫を強調して、原発再稼働の必要性を強調してきたのです」■支持率急落にばらまきで対応福島第一原発の事故も収束していないなか、国民の間には原発への根強い抵抗感があった。「ところが、ウクライナ戦争による電力価格の高騰などを受け、世論も〈安全な原発なら稼働もやむなし〉という空気になってきた。原子力ムラの人々は、今がチャンスと思って、専門知識に乏しい岸田首相に働きかけたのでしょう」（古賀さん）一方で、「旧統一教会問題から目をそらさせるためにぶち上げた奇策では」という声も永田町で上がっている。「岸田政権の支持率は急降下していますから、予算をまんべんなくばらまくことで、政権を盤石にしたいという狙いもあるでしょう。また、核武装を夢見る右派におもねる意図もあるのでは。いわば政権の延命策ということです」（政治部記者）岸田首相が新設を検討するという次世代型原発にはいくつか種類がある。大きな特徴は出力ワット数が100万キロワットを超える従来の原発に比べて、30万キロワット程度と小型な点だ。元三菱重工の技術者で伊方原発3号機の建設機器班長も務めた森重晴雄さんはこう語る。「資源エネルギー庁がイメージ図などで示しているのですが、どの種類の原発も絵に描いたモチ。定期的にメンテナンスが必要なのに、そのスペースやクレーンが設置されていない。それらを入れると、実際の設計では建屋はイメージ図よりかなり広がるでしょう」■小型にすることで発電コストがアップまた政府が喧伝する“次世代型原発”にも疑問符がつく。その一種である「小型モジュール炉」うは〈従来の原発と比べて出力が小さいから安全だ〉と言われているが……。「小型にした分、燃料を入れる格納容器が非常に小さく設計されています。通常運転時でさえ格納容器から放出される放射性物質の量は、出力のわりに多く放出される可能性があります」（森重さん）小型でも、炉心溶融する懸念もあるし、核のゴミが出る点も従来の原発と変わらない。コストの問題もある。「出力ワットが小さければ、それだけ建設費用に対する1キロワットあたりの発電コストが割高になる。通常、原発の建設費は数千億円かかりますが、耐震設計を向上させる必要もあるため、発電コストは従来型より小型のほうが10倍ほど高くなる可能性があります」もっとも実現性が高いとされているのが「革新軽水炉」と呼ばれる原発だ。しかし、古賀さんは、「“革新”とは名ばかり」と言う。「本来なら、新規制基準のもとで装備が義務付けられるはずだった安全装置の“コアキャッチャー（炉心溶融の際に溶けた炉を受け止める装置）”を設置するとか、航空機の衝突に対して耐えられるように強化するとか、その程度で“革新”と言っているんです」つまり、現在稼働している原発にも本来は搭載されるべきなのに放置されてきた機能ばかりなのだ。さらに、“高速炉”も案に挙がっているが、日本では「もんじゅ（福井県）」の失敗が記憶に新しい。「高速炉は水の代わりにナトリウムで炉を冷やすのですが、少しでもナトリウムが水に触れると爆発を起こします。もんじゅも1995年にナトリウム漏れ事故を起こし、結局、運転できないまま2016年に廃炉になりました」（森重さん）■やれば予算が付く。公共事業と同じ「経産省の役人もメーカーの技術者も、本気で完成するとは思っていないはず。公共事業と同じで、やると言えば予算がつくし、天下り先も確保できる」（古賀さん）実際に、8月末に発表された令和5年度の経産省の概算要求には、次世代原子炉の開発費用として、112億4千万円が計上された。「この規模の予算が毎年消費されていくということです。経産省の資料に〈米仏と協力〉して開発を進めるとあるが、防衛費などと同様に、技術力に勝る米企業にお金を吸い取られていくだけでは」（前出・政治部記者）被災自治体の受け止めは深刻だ。福島県伊達市の市議、島明美さんは、こう憤る。「いきなりの方向転換は国民への裏切りです。福島第一原発の廃炉費用は10年間で、すでに13兆円もかかっているのに、ほとんど進んでいない。まずは廃炉作業を見直し、廃炉に全力を傾けるべき」岸田政権の延命のために、血税をムダに使うことは許されない。

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