岸田首相支持率過去最低の30％！本誌が報じた“消費税15％”大増税の未来…国民離れさらに加速か

「国会中、相次いで閣僚が辞任することとなり、深くお詫びを申し上げます。私自身、任命責任を重く受け止めております」11月20日、こう語ったのは岸田文雄首相（65）だ。総務大臣にもかかわらず、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘された寺田稔議員（64）。同日、岸田首相は寺田議員が大臣職の辞表を提出したと明かし、冒頭のようにコメントした。岸田首相は今年7月、安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件が発生し、旧統一教会の問題が紛糾したものの、教団に対して今一つ踏み込んだ対応を見せていない。さらに10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員（54）が経済再生担当大臣を辞任した。また11月11日には「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」という発言が問題視された葉梨康弘議員（63）が法務大臣を降りた。そこに寺田議員の一件も続き、辞任ドミノとなっている。そんな岸田政権に、さらなる追い打ちが。11月21日、ANNが発表した世論調査によると「岸田政権を支持する」と表明した人は30.5％で、不支持も44.7％だったという。支持率30％は政権発足以来、最低の数字だ。窮地に立つ岸田首相に対して、国民の視線は厳しい。ネットでは《政策に断固とした理念がなく、いつも目先でフラフラして意見をころころ変える。重要な決断が出来ない》《自分の中に芯や方向がないから、検討を検討し、世間の動向を緊張感を持って注視しているうちに手遅れになるパターンが定着している》との声が相次いでいる。また折しも現在、日本は円安や物価高に喘いでいる。そのため《この政権の致命的なところは、判断の遅さだけではない。空前の物価高に苦しんでいる庶民に対して、これでもかと負担増を強いてくることである》《貧困に直結する税類を上げる事だけは世間の状況を深く考えず全て即決》と岸田政権の経済政策を疑問視する声もネットで上がっている。「岸田総理は昨年9月の自民党総裁選にあたって、政策集に『成長と分配の好循環に向けた政策を総動員』と記し、その一つとして枠外に『金融所得課税の見直しなど1億円の壁の打破』と記載していました。現在、所得が増えるにつれて所得税の負担が増えるにもかかわらず、所得が1億円を超えるあたりから、逆に負担の割合が軽減されています。『金持ち優遇だ』との指摘もあり、“1億円の壁”が問題視されています。そこで総理は『打破する』と銘打ちましたが、就任後の10月に一転。『金融所得課税の見直しは当面考えていない』と話しました」（金融担当記者）■’24年に消費税15％…年間32万の家計負担もまた10月26日、岸田首相の諮問機関である「政府税制調査会」が開いた総会で、自動車の走行距離に応じた課税、いわゆる“走行距離課税”などの検討がスタート。そのニュースは、ネットを中心に大きな波紋を呼んだ。「来年10月からは、インボイス制度が始まる予定です。この制度によって個人事業主などの税負担が増加するだけでなく、事業者によっては取引が減る可能性も危惧されています。また事務的な負担も増えます。そこで個人事業主を多く抱えるアニメ業界や俳優業界、出版業界などから反対の声が多数上がっています。しかし10月28日、岸田総理はインボイス制度について『適正な課税確保のために必要』と会見で話しました」（前出・記者）国民の税負担が予想されるなか、支持率30％を叩き出した岸田政権。しかし、これは岸田離れの序章なのかもしれない。実はさらなる“国民の負担増”が目されているのだ。本誌は11月22日号で、今後予想される増税と実施時期をリストアップした“増税内定リスト＆最速スケジュール”を公開している。まず10月26日の税制調査会で“引き上げ”に向けた議論が相次いだ消費税は、IMF（国際通貨基金）からの提言もあり、15％となるのは濃厚。このままいけば、その実施時期は最速で’24年10月と予想している。また、配偶者控除の見直しも行われる可能性が。現在、所得が38万円以下（給与所得のみの場合は年収103万円以下）の配偶者がいる納税者は、38万円の控除を受けられる。しかし、第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢のひとつとして“廃止”が提示されている。’21年の家計調査（総務省）を基に試算すると、世帯主が50～54歳の世帯の場合、消費税が15％になると、年21万6076円支出が増える。さらに、これらの世帯（世帯主の月額平均給与55万1422円）で配偶者控除がなくなった場合、所得税と住民税を合わせて年間10万9千円の負担増に。よって、2つの増税だけで年間32万5076円も家計負担が増すことになる。この記事では、合計8つの増税を指摘している。国民生活に大きな影響を与える増税。現時点でもすでに支持率が低下しているなか、今後の厳しい大増税施策が行われれば、ますます岸田離れが加速していきそうだ。