アベノミクス支えた黒田日銀総裁が退任！超低金利が終わると生活どうなる？

4月8日、日本銀行総裁の黒田東彦総裁が退任する。2013年から10年にわたりアベノミクスを支えてきた元大蔵官僚の黒田氏。後任は経済学者の植田和男氏となる。「植田氏は学者ではありますが、机上の空論ではなく、日銀の審議委員を務めていた経験もあり、“量的緩和策”を理論面で支えた実務家といってよいでしょう」そう解説するのは経済評論家の加谷珪一さんだ。アベノミクスの柱がこの量的緩和策だった。長く続いたデフレからの脱却という名目で、日銀はインフレ率2％の目標を掲げ “お札をばんばん刷ってきた”。「日銀は国債を大量に買うことで、その代金として日本円を金融機関に大量に供給してきました。金融機関はお金があるから融資しやすいし、企業は設備投資を整えて事業を拡大できる。これで経済が改善するという触れ込みだったのですが、もともと日本経済は疲弊していて、思うように成長できませんでした」一方、国債の残高はふくらんでいった。さらに、近年の世界的なインフレで世界各国が金融引締め策をとるなか、日本が量的緩和策を続けることで、急激な円安を招き、国内のインフレにも歯止めがかからなくなっている。「植田氏の表面的な人物像からは“黒田路線を継承する流れ”のように受け取られています。しかし、これまでの植田氏の発言や論文を分析すると、量的緩和策に前向きでありつつも、やりすぎはよくない、際限なく国債を発行する危険性などを指摘しており、現実主義者でもあります」市場に出回るお金が増えると金利が下がる。現在、日本は異常な低金利のなかにある。「かつて、金利は2～3％は当たり前で、バブル時代は7～8％もありました。しかし、現在はほぼゼロです。それでは銀行は融資しても稼げません。この異常な低金利から脱却するため、まず新総裁は長期金利0.5％を1％ほどまでに誘導するのではないか……。これが最大の関心事となっています」■住宅ローン3千万の人は年5万8000円も支払いが増える金利が上がれば、インフレの抑制になるが、かじ取りは難しい。「クレディスイスの経営不安やシリコンバレー銀行の破綻のように、海外では金融緩和から脱却することで、副作用が起きています。日本では長らくゼロ金利が常態化。無金利で融資を受けられていた中小企業のなかには、金利が上がることで倒産の危機に直面するケースもあるでしょう。そもそも国の借金は1千兆円ありますが、金利が1％となると利息は10兆円です。5兆円の防衛費を増額するために四苦八苦なことからも“たかが金利1％”と侮れないのです」こうした経済情勢の変化は家計にどのような影響を与えるのか。まず、懸念されるのが住宅ローンへの影響だ。「長期金利が0.5％から1％に上がった場合、現在2％前後の固定金利型の住宅ローンは、2.5％前後に引き上げられる可能性があります。すでにローンを組んでいる人は、返済額は変わりませんが、新たに住宅を購入する人は同じ物件を買うにしても、月々の支払い額、総支払い額が増えてしまいます」一方、日銀が直接的にコントロールできる短期金利。長期金利がスムーズに上がれば、こちらが上がるのはしばらく先になりそうとのことだが、「ソフトランディングできなければ、2年前後で短期金利が上がる可能性もあります」生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが語る。「住宅ローンの変動金利は短期金利に連動しているため、ローン返済中の人は、月々の返済額が高くなることもありえます」かりに短期金利が0.5％上がると、どのくらい負担が増えるのか。「10年前に返済期間35年で3000万円のローンを組んだ場合で単純計算すると、変動金利が0.4％なら月の返済は7万6557円ですが、0.5％上がって0.9％となると月の返済額は8万1370円と、4813円の増額に。年間にすると、約5万8000円も負担が増えるのです」■金利引き上げでもインフレは続く可能性本来はインフレを抑制する効果が期待できる金利引き上げ。だが、食品や日用品の物価上昇には歯止めがかからないかもしれない。「金利が上がれば、企業は利息を返さなければなりません。長らく続くゼロ金利になれた企業にとっては厳しい状況。賃金を上げたり、コスト高のなかで儲けを出すには、物の価格を上げるしかありません」（加谷さん）さらなる懸念が老後資金の影響だ。金利が上がることで、利息の返済に苦しみ、経営が悪化する企業も出てくる。「そうなれば株価が下がります。iDeCoのような株価に連動した積立投資をしている人にも影響が出ます」（加谷さん）また、200兆円近くもの年金積立金の半分を株式運用しているGPIFの損失も大きくなる。実際に2022年4月から12月までに、7兆3000億円を超える損失を出しているのだ。「そもそも公的年金の積立金の半分を、リスクある株式投資で運用しているのは日本くらい。将来の年金財源の不安要素です」こうした事態に陥らないためにも、植田新総裁の手腕、そして政府の経済対策が問われるのだ。