風評被害対策費に、輸出への悪影響…ALPS処理水の海洋放出はもはや“コスト高”でメリットなし

国内のみならず、海外でも反対や戸惑いの声が広がっているALPS処理水の海洋放出。実行する根拠の一つとされてきた“経済的”という前提が崩れつつある。現在も毎日約100トンもの放射性物質を含む“水”が発生している福島第一原発。政府や東電は、多核種除去設備 （ALPS）によって、この“水”から“トリチウム”以外の放射性物質を除去した水を「ALPS処理水」と呼び、約134万トンもタンクに保管。今夏中に福島沖への放出を目指している。「当初、海洋放出に関する諸費用は、34億円とほか4つの処分方法に比べて最も安価で、かつ放出にかかる期間も約7年と短いと言われていました。しかしフタを開けてみれば、当初試算より費用は10倍以上に。放出終了までの期間も、30年に延びています」そう指摘するのは、福島在住のジャーナリストで原発問題に詳しい牧内昇平さんだ。「政府は2013年末から有識者委員会を開いて、トリチウムを含む処理水の処分方法を検討してきました。前述の34億円は、資源エネルギー庁が2016年にまとめた委員会の報告書に記されています。あくまでも試算だとか、風評被害対策は別途必要などのただし書きはあるものの、海洋放出のメリットを強調した内容で、世論誘導の意図が見えたものでした」■当初の見積もりから大幅に増えた費用実際に、この報告書に基づいてメディアが報じたことで、「一気に世論が“海洋放出やむなし”に傾いた」と牧内さんは言う。しかし、この34億円という試算は何だったと感じるほどに、海洋放出にかかる費用が膨らんでいるのだ。原子力市民委員会のメンバーでプラント技術者の川井康郎さんは、次のように指摘する。「処理水の量が当初より増えていることも関係しているでしょう。しかし、それとは別に、当初考えられていた海洋放出のスキームが、あまりにもお粗末すぎたんです」それは「報告書を見れば一目瞭然だ」と、川井さんは続ける。「報告書に示されたイメージ図には、海水を引き込むための建屋とポンプが設置されているのみ。費用を安く見積もるために、意図的に簡略化したかのような図でした」不安は的中した。東電は政府が海洋放出を決定した2021年4月から4カ月後の8月に、“海底トンネル”を掘って1キロメートル沖合の海底に放出するという大がかりな計画を発表。報道によると、設備工事に約350億円。モニタリング費用などを合わせ、2021～2024年度だけで費用は約430億円以上になるという。「海底トンネルは“風評被害”対策でしょう。港湾内に放出するより、沖に放出するほうが、放射性物質は拡散されやすい。しかし、いくら薄めても、放出するトリチウムの総量（約860兆ベクレル）は変わりません」（川井さん）政府は〈トリチウム濃度を国の排出基準の40分の1である、1リットルあたり1千500ベクレル未満に薄めて、30年超かけて排出する〉としているが……。「政府や東電が“処理水”と呼んでタンク保管している貯留量の約66％には、トリチウム以外の放射性物質が基準となるレベルを超えて含まれています。東電は、海洋放出前に再度ALPSでトリチウム以外の放射性物質は除去すると言っていますが、どこまで浄化できるのか疑わしい」（川井さん）一方で、「政府は、海洋放出の安全性をアピールするために多額の税金をつぎ込んでいる」と前出の牧内さんは指摘する。「“風評被害”の対策のための基金や漁業関係者への対策のための基金をあわせると、約800億円もの公金が投入されます」こうした基金とその他の“風評被害”対策費に、海洋トンネル設備にかかる約430億円を足すと1千300億円以上に。当初予算34億円の38倍にも上る計算だ。「現在も発生し続けている“汚染水”を止めなければ永遠に海洋放出は続きます。費用は青天井です」（川井さん）■もはや海洋放出は経済的に悪手予算をつけても、国民の不信は拭えていない。福島県新地町の漁師の小野さんはこう憤る。「政府は、〈水産物の価格が下落したら買い上げて冷凍保存する〉と言って基金を作ったけど、俺ら漁師はそんなこと望んでない。消費者が“おいしい”と喜ぶ顔が見たいから魚を捕るんだ。税金をドブに捨てるような使い方はやめてもらいたい！」小野さんが言うように、海洋放出にかかる資金の多くは税金だ。「廃炉費用などは、東電を破綻させないためにつくった“廃炉等支援機構”が必要な資金を肩代わりしています。つまり原資は“税金”。東電が返済義務を果たすかどうかは曖昧なままです。東電やほかの電力会社は“負担金”という形で機構に資金を納付しますが、一部は電気料金に上乗せしていいので、結局、国民が負担しているにすぎません」（川井さん）東京電力や、管轄する経産省は、海洋放出に関連する費用について、どう考えているのか。東電からは、次のような趣旨の回答がきた。「国が設置した委員会で6年以上にわたり5つの処分方法について議論した結果、技術的・社会的な側面も含めて海洋放出がより確実に実施できると結論づけられた。なお、東京電力においてコストで海洋放出が有利だと判断したことはない。また、委員会は国が設置したものなので、詳細は国に問い合わせていただきたい」経産省にも問い合わせたが、期日までに回答はなかった。海外でも処理水の海洋放出に反対の動きが広がっている。放出計画に反発した中国は7月から日本の水産物の検査を“厳格化”。実質的な禁輸措置をとったため、多くの国内企業が打撃を受けている。少なくとも、海洋放出が“経済的”という前提は崩れ去りつつある。