次の首相になってほしい議員ランキング！3位玉木雄一郎、2位山本太郎を抑えた1位は？【自民党以外編】

時事通信が実施した12月の世論調査で、支持率17.1％を記録した岸田内閣。’12年の自民党政権復帰後に行われた同社の調査では過去最低の結果となった。裏金問題の発生により、政権に対し国民の不信感が高まる中、岸田文雄首相（66）は12月13日の会見で「国民の信頼回復に向け、火の玉となって取り組んでいく」と発言。しかし、SNSなどでは”内閣総辞職”を求める声も多く上がっており、岸田首相への不満は依然根強い。岸田首相の任期は来年9月末で終了するが、世論は誰を次の首相とすべきだと思っているのだろうか。自民党議員に限定して実施した調査「次の首相になってほしい議員ランキング 自民党編」では、得票数が多かった順に石破茂衆院議員、小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相という結果に。しかし、同時に“自民党にはいない”という声も多く上がっていた。そこで、今回は自民党以外の議員を対象に、「次の首相になってほしい議員」を聞いた。20代以上の500人を対象に、クロス・マーケティングのQiQUMOを利用して調査。選択肢は各党の党首のほか、それ以外の議員を記述することも可とした。まず3位に選ばれたのは、国民民主党の玉木雄一郎代表（54）。財務省の官僚から政治家に転身し、’09年の衆議院選挙で民主党公認として立候補し初当選を果たした。’18年に国民民主党の共同代表に就任している。9月に行われた、国民民主党の代表選挙では「対決より解決」の政治を進めると主張しており、政策実現のためには与党との協調も辞さない考えを示している。実際に、今年度の補正予算に賛成する代わりに、岸田首相に対しガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」発動を求めた。ただし、12月13日に提出された内閣不信任案に賛成したことで、2024年度与党税制改正大綱からは削除されてしまっている。個人の理念としては、《生きることに不安のない国家の実現》《現実的な平和主義の構築》《情報公開と「正直な政治」の徹底》を掲げる玉木代表。昨今の政策でいうと、トリガー条項発動のほか、高校生の扶養控除縮小には反対、物価・賃金上昇による所得増よりも税収増の方が大きいことから、基礎控除引上げ等による所得税減税などを主張している。寄せられたコメントでは、批判一辺倒でなく現実的であるという点や、トリガー条項の発動に前向きである点などが評価されていた。《現実的でかつ国民のことを考えてくれているから。人柄も良い》《トリガー条項の発動で1番動いてたから》《一番バランス感覚が有りそうだから》《大蔵官僚出身でも財務省にこびらない姿勢》第2位に選ばれたのは、れいわ新選組の山本太郎代表（49）。もともとタレント・俳優として活躍していた山本代表は、’13年の参議院選に無所属で立候補し初当選。’19年の参院選を前に「れいわ新選組」を設立した。下半期、岸田政権の政策に批判が高まる中では、山本代表の答弁にも注目が集まった。11月には岸田首相に“増税メガネ”と呼ばれることについて質問を投げかけ批判を浴びたが、その先の答弁が非常にわかりやすく問題点を指摘しているとしてSNS上で賞賛されたのだ。答弁内では、消費税廃止、一律給付、社会保険料の減免などを訴えている。このような姿勢が功を奏してか、12月のNHKの世論調査では、この1年で最も高い支持率1.7％を記録した。今期の国会については、臨時国会が終了した日に行った会見で「結局、今国会も与党が腐っているのはもちろんですけども、野党も腐っていたな、と。国民殺しの国会だった、というのが一言でいえることです」と指摘している。“国民目線”の政治を期待する人々からの支持が集まった。《何かをしてくれそうだから。国民に還元して、減税して下さるような気がする》《岸田首相の増税政策を止めさせるのはこの人が適任ではないかと》《既存の政党政治や保守と革新の二分論に捉われることなく、真摯に国民の幸せを考えて政策を実行してくれそう》《支持政党はないんだけど、いちばん国民の目線で語っているのは山本太郎かなと》第1位に選ばれたのは、’21年から立憲民主党の代表を務める泉健太代表（49）。立命館大学に在学中は、弁論部に所属し「学生弁論討論交流会」の会長も務めた。’03年の衆院選で初当選し、’09年からの民主党政権では、内閣府大臣政務官を務めている。10月に岸田首相が所信表明で「『経済、経済、経済』。私は何よりも経済に重点を置いていく」と連呼したことについて、泉代表は代表質問の際に「国民が望むのはインフレ手当の『給付、給付、給付』ではないか。これを実行すべきだ」と発言。そのほかに「ガソリン減税、ガソリン減税、ガソリン減税」、「賃上げ、賃上げ、賃上げ」とも述べており、物価高対策としては給付とトリガー条項発動によるガソリン税減税などを訴えている。また、裏金問題を発端とする岸田内閣に対する不信任決議案の趣旨弁明では、「一刻も早く内閣総辞職すべき」と強く迫った。さらに「立憲民主党は公正かつオープンな新たな政権をつくる。国民生活に寄り添った政策を推進する新政権を構成する」と政権を取った場合の党としての方針を語っている。私生活ではスーパーに週2，3回は訪れるという泉氏。SNSに一度食べた豆苗を再栽培して食べる様子をアップするなど、”庶民感覚”を売りにしている。今話題の”カネ”の問題とは無縁そうに見えるところも好印象なようだ。《自民党と比べてまともなことを言っているから。今までとは違った政策で期待が持てそうだから》《自民党でない方が良い》《政策がはっきりしていて、政治家として重要な能力である弁舌力に優れていると思うから》《真面目な方。そして金権政治をしないと思うからです》《現首相よりはましだと思うから》果たして今後、自民党以外が政権を獲得することはあるのかーー。