連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない…給与増なしでさらなる増税と物価高の懸念も

日本銀行（以下、日銀）は3月19日、2016年2月に導入された「マイナス金利政策」の解除を決めた。あわせて長短金利の操作や、上場投資信託などの買い入れの廃止を決定。短期金利の利上げは2007年以来、17年ぶりのことだ。大転換を後押ししたのは賃金アップだ。日本労働組合連合会（以下、連合）が3月15日に発表した2024年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率は5.28％。実に33年ぶりの5％超だ。連合所属の中小企業も4.42％と好調だ。「大手企業は賃上げを行う余力があっての結果ですが、中小企業は違います。賃上げどころではない企業が多く、賃上げした企業も人手の流出を防ぐため、厳しい財政のなか“苦し紛れ賃上げ”を断行しているのでしょう」そう指摘するのは、エコノミストの斎藤満さん。大手企業は純利益が過去最高を更新し、内部留保も約570兆円と、資金が潤沢だ。そのうえ、岸田文雄首相が旗を振る「賃上げ税制」もある。大企業で7％以上の賃上げを行うと、法人税が最大35％差し引かれるという賃上げ支援だ。「今なら、国の支援を受けて賃上げができる。それに給料アップは、人材集めに強力な宣伝効果を発揮します。大企業にとっては一石二鳥の賃上げです」（斎藤さん）中小企業にはもっと手厚く、2.5％の賃上げで最大45％の法人税カット、赤字企業には控除額の5年繰り越しも用意されている。だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「賃上げなどできない中小零細企業が多い」と指摘する。「日本では、大企業が下請けから利益を吸い上げるシステムがまかり通っています。下請け企業の原材料費や人件費などコストが上がっても、取引価格を上げてくれる大企業は少ないでしょう。加えて、コロナ禍で国から借りたゼロゼロ融資の返済や、インボイス制度など、財務状況は厳しさを増しています。さらに、多くの中小企業は元々赤字で法人税を払っていませんから、賃上げ税制のメリットがありません。企業の存続さえ怪しい中小企業が多いのです」（荻原さん）賃上げ税制を利用できるのは大企業ばかり。岸田首相は中小企業の惨状を知ったうえで、大企業を優遇しているとしか思えない。■9割の雇用者は連合に所属していないとはいえ、連合の集計では、中小企業の賃上げ率も4.42％と高水準にある。ちまたでは「夫の会社は給料アップなんてない」といった嘆く声が多いが……。「連合は労働組合の全国中央組織です。だから、労働組合のない企業に勤める人は連合とは関係なく、統計に含まれません」（荻原さん）厚生労働省によると、雇用されて働く人のうち労働組合に所属する人の割合は、35年前から10ポイント以上減少して、2023年は16.3％だ。また、全労働組合員のうち、連合に所属するのは68.6％。とすると、全雇用者のうち連合に所属するのは、16・3％×68・6％＝11・2％にすぎない。もちろん、自営業者やフリーランスも連合とは無縁だ。つまり、連合のデータに労働者の9割は無関係。日本経済の実態を表すものとはいえないのだ。だが、マイナス金利の解除も連合の賃上げ率を根拠とする。これほど固執するのはなぜだろう。「たとえば、少子化対策の財源にひとり500円程度の負担が必要だと公表した際も、岸田首相は『賃上げがあるから実質的な負担はない。“子育て増税”ではない』と発言しました。賃上げという土台が必要なのでしょう」（荻原さん）無理やり感のある賃上げだが、私たちにとっていいことなの？「中小零細企業のうち、賃上げどころでなかった企業は、人材が離れ人手不足倒産に追い込まれるかもしれません。また、賃上げを断行した企業も、人材費コストを価格に上乗せできなければ、賃上げのツケがまわって倒産ということもありえます」（斎藤さん）帝国データバンクによると、2023年の倒産件数は8497件と、前年より2000件以上増加。そのうち、人手不足倒産が260件と前年の1.9倍で、過去最多を更新している。’24年はさらなる倒産増加が見込まれるという。日本総研の試算によると、“金利のある世界”が実現し、金利が2％、賃金コストが3％上昇した場合、中小零細企業の倒産件数は2割増加するという（2024年1月）。「日本経済を山にたとえると“上はピーカン、下は土砂降り”です。しかも、下＝すそ野は広い。一部の大企業は儲かって、中小零細企業は悲惨という二極化が進んでいます」（荻原さん）■賃上げ増税に、さらなる物価上昇の懸念も不安しかない状況だが、私たちの生活はどうなるのだろう。「国は賃上げ税制で法人税を優遇しますから、その分、税収が減ると考えられます。ですが、国家予算は年々拡大しているので、なにか別の財源を確保する必要があります。それが個人の所得税や社会保険料の引き上げに向かう可能性があります」（斎藤さん）たとえ給料が上がっても、税金や社会保険料が増えたら、結局手取りは増えない。しかも、給料が上がっていない人、さらには職を失った人に大増税が降りかかったら、路頭に迷う人が大勢生まれるだろう。「企業にすると、賃上げは人件費コストの上昇です。コストが増えたら商品価格を上げるでしょう。すると、物価がさらに上昇します。賃上げがあってもそれ以上に物価が上がり、また賃上げ、そして物価高騰と悪循環が起こります」（斎藤さん）国は「賃金と物価の好循環」を強調するが、実際に起きるのは悪い循環だという。「実際に受け取った給料から、物価変動の影響を除いた『実質賃金』は前年同期に比べてマイナスが22カ月続いています（2024年3月、厚生労働省）。国は、賃金が上がれば実質賃金がプラスになって家計が落ち着くと期待させていますが、物価の高騰が続くので、実質賃金がプラスにはならないと思います」（荻原さん）日銀が4000人を対象に生活実感を問うアンケート調査でも、「生活にゆとりがなくなった」という回答が2022年ごろから50％を超え、高止まりの様相だ。スーパーで値上がりしないものはなく「買えるものがない」と肩を落とす人も多い。「総務省の消費者物価指数（総合）では前年比3.2％の上昇ですが、実際の肌感覚とは大きく離れています」（斎藤さん）先述の日銀調査で「1年前に比べ現在の物価は何％程度変化したと思うか」と問いがある。消費者が実感する物価高は、直近データでは平均で16.1％の上昇だ（上表参照）。消費者物価指数とは比べものにならないほど高い、これこそが私たちの実感なのだ。「消費者が実感する物価高は、賃上げ率が5％を超えた程度の給料アップではカバーできません」（斎藤さん）だが、日銀のマイナス金利解除を受けて、三菱UFJ銀行などが普通預金の金利を引き上げた。これは朗報では？「三菱UFJ銀行の普通預金金利は0.001％から0.02％になりました。その差は20倍です。ただ、100万円を1年間預けた場合の利息が、これまでの10円（税引き前、以下同）から200円になるということ。ATMの時間外手数料などで消えてしまうわずかな金額です」（荻原さん）たとえ“焼け石に水”でも賃金アップはなくてはならない。来年以降も続くのだろうか。「大企業には余力があり、賃上げ税制も続くので期待する人も多いでしょう。ですがそれらより、今後の消費が大問題です。仮に、物価がもっと高騰して消費が冷え込んでしまうと、企業は儲かりませんから、賃上げはもうしないでしょう。いったん上げた給料は下げられず、賃上げはリスクとなります」（荻原さん）給料が上がっても、財布のひもをゆるめてはいけない。来るかもしれない大増税に備えが必要だ。